節税保険めぐり…金融庁がマニュライフ生命を行政処分(2022年7月15日) – ANNnewsCH
過度の節税効果をうたい問題となっていた「節税保険」を巡り、金融庁がマニュライフ生命に業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、マニュライフ生命は、中小企業の経営者らが契約者の名義を法人から個人に変更することで税負担が軽くなる「名義変更プラン」を販売していました。 金融庁は14日、マニュライフ生命に対して、保…
世界初公開されるトヨタ新型「クラウン」は16代目！ 名コピー「いつかはクラウン！」の7代目とはどんなモデルだった？ – くるまのニュース
トヨタの高級車「クラウン」の新型モデルが、2022年7月15日に初公開される予定です。クラウンといえば「いつかはクラウン」のフレーズですが、これはいつから語られているのでしょうか。
【米国市況】株は下げ縮小、積極利上げ観測後退－ドルは139円付近 – ブルームバーグ
14日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が下げ幅を縮小。複数の米金融当局者が今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.75ポイント利上げを支持すると述べたことから、より積極的なペースの利上げでリセッション（景気後退）が起きると懸念している市場にとっては一定の安心感につながった。
米国株、ダウ5日続落 一時600ドル超安も下げ渋る – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比142ドル62セント安の3万0630ドル17セント（速報値）で終えた。インフレ指標の上振れが続き、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを続けるとみる売りが強まった。ダウ平均は一時600ドル超下げた。ただ、主要企業の決算発表を見極めたい投資家の持ち高調整の買いが支えとなり、下げ渋って終えた。前日の6
夏ボーナス、10.4%増の85.3万円 消費拡大へ賃上げ課題 – 日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた2022年夏のボーナス最終集計（6月30日時点）で、全産業の平均支給額は前年比10.47%増の85万3748円となり、3年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍から回復し、資源高の価格転嫁に成功した企業などで最高益が相次ぎ、社員に手厚く還元する動きが広がった。ただ、物価高のなか消費の底上げにはボーナスのみならず、ベースアップを含む賃上げが課題になる。上場企業を中
「このビルは木造です」、アピール合戦あの手この手を記者が採点 – ITpro
中高層ビルの構造の一部に木造を採用するプロジェクトが急増している。事業者や設計者はせっかくなら、「このビルは木造です」とアピールしたいところだ。そんな木造アピールの視点で、筆者は新築プロジェクトを眺めてみた。
運賃平均で17％アップ…近鉄“値上げ”で知事が猛反発(2022年7月14日) – ANNnewsCH
近畿日本鉄道は、沿線の人口減少率が高いことや、新型コロナウイルスによる乗客の減少などを理由に来年4月から平均17．2％の値上げを申請しています。それに正面から異を唱えたのが奈良県の荒井知事です。奈良県・荒井知事：「運賃を値上げするからには鉄道会社として、安全投資、バリアフリー投資、快適性の投資なり、日常の鉄道利用…
ウォラー理事は75ｂｐ支持、積極行動も示唆－トレーダーに迷い – ブルームバーグ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が非常に大きな伸びとなったことを受け、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.75ポイント利上げを支持する考えを示した。その上で、今後発表される経済指標で一段のインフレリスクが示された場合は、より積極的な行動も支持し得ると述べた。
連続0.75%利上げを支持 米連銀総裁、1%上げは否定（写真=AP） – 日本経済新聞
米セントルイス連銀のジェームス・ブラード総裁は13日の日本経済新聞のインタビューで、通常の3倍にあたる0.75%の利上げを26～27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で支持すると明言した。13日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1%上昇した。ブラード氏はインフレは峠を越えていないと指摘したものの、2023年に鈍化するとの見方を示し、現時点で利上げ幅を1%に拡大する考えは否定
大混乱のロンドンヒースロー空港、旅客制限を設けることに – GIZMODO JAPAN
休暇シーズン到来で欧州の航空所ようが高まる中、ロンドンのヒースロー空港が利用制限を発表。増える利用客に対し、各地の空港の体制が対応しきれていないようです。
ＪＰモルガンが自社株買い停止、４－６月は予想下回る－株価下落 – ブルームバーグ
米銀ＪＰモルガン・チェースは自社株買い戻しを一時的に停止した。４－６月（第２四半期）業績はアナリスト予想を下回った。これを嫌気し、14日の米株式市場で同社株価は下落。
ファーストリテイリング 円安で利益見通し上方修正 過去最高に – nhk.or.jp
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、円安で海外の利益が押し上げられたことなどから、ことし8月までの1年間の最…
日本株、海外勢の買越額が2年9カ月ぶり高水準 – 日本経済新聞
14日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋両市場）によると、海外投資家は7月第1週（4～8日）に日本株を現物・先物合計で1兆1850億円買い越した。2019年10月以来およそ2年9カ月ぶりの高水準となる。世界的な投資家心理の改善で海外株が堅調に推移する中で、日本株にも買い戻しが入った。海外投資家は日本株を4週間ぶりに買い越した。7月第1週（米ダウ工業株30種平均は5～8日
NZドル、2年ぶり安値 中銀の利上げ幅小さく – 日本経済新聞
ニュージーランド（NZ）ドルが米ドルに対して下落している。14日の外国為替市場では1NZドル=0.60米ドル台と2020年5月以来、約2年ぶりの安値となった。NZ準備銀行（中央銀行）は金融引き締めを進めているものの、米国と比べた利上げ幅の小ささから、NZドル安・米ドル高が進んだ。NZ中銀は13日の金融政策決定会合で政策金利を2%から2.5%に引き上げた。6会合連続の利上げとなり、市場予想通りだ
パナソニックHD、テスラ再接近 5500億円でEV電池工場 – 日本経済新聞
パナソニックホールディングス（HD）は14日、米国に電気自動車（EV）用の電池工場を設けると発表した。建設費は40億ドル（約5500億円）と車載電池向けで過去最大の投資になる。米テスラなどに供給する。電池は数少ない成長の柱だが、中韓勢が生産能力の拡大で先行し、顧客を奪いつつある。最重要顧客のテスラとの関係を深めて巻き返しを目指す。新工場はカンザス州に設ける。米国で2カ所目のEV用電池工場になる
【更新】ＪＲ東北線、仙石線など一時運転見合わせ 再開もダイヤ大幅に乱れる – 河北新報オンライン
１４日午後５時４５分ごろ、ＪＲ東北線仙台（仙台市）発小牛田（宮城県美里町）行き下り普通列車が塩釜―松島駅間を走行中、防護無線による停止信号を受信し停車した。 直後から東北線仙台―小牛田間、仙石線あお…
岸田首相、低所得者への給付金上乗せなどを表明 物価高対策で – 毎日新聞 – 毎日新聞
岸田文雄首相は14日の記者会見で、物価高対策について「地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行っていくことが重要だ」と述べ、低所得者への給付金の上乗せや、給食費支援などを行う考えを示した。
【速報】武豊火力発電所、8月営業運転へ – KyodoNews
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA(ジェラ)は14日、試運転中の武豊火力発電所5号機(愛知県武豊町)を報道関係者に公開した。1基あたりの出力が国内最大級の石炭火力発電で、出力は出力は107万キロワット。8月上旬の営業運転開始を予定する。夏の需給逼迫を避けるため電力の安定供給への貢献が期待される。