円相場（NY）一時1ドル＝137円台まで値上がり – nhk.or.jp
13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのインフレが鈍化しているという見方から、日米の金利差が拡大することへの懸念…
米国株、ダウ続伸 米利上げ長期化の懸念後退で – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比46ドル86セント高の3万4394ドル29セント（速報値）で終えた。13日発表の6月の米卸売物価指数（PPI）の上昇率が市場予想を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長引くとの観測が一段と後退し、買いが入った。PPIは前月比の伸び率が0.1%と5月（0.4%下落）から上昇に転じたものの、ダウ・
マンション節税封じ「抜け道」懸念 高級中古や1棟買い – 日本経済新聞
国税庁は6月末、マンションの実勢価格と相続税の評価額の格差を利用した「マンション節税」を防ぐためのルール見直し案を公表した。過度な節税に歯止めをかける目的だが、専門家は「富裕層に人気がある高級物件などが、制度の抜け道になる可能性がある。対応策を検討すべきだ」と指摘する。マンションを対象に新たに導入される相続税の算定ルールは、2024年1月からの適用を目指している。都心部のタワーマンションなどは
セントルイス連銀のブラード総裁が辞任、８月14日までは顧問で残る – ブルームバーグ
米セントルイス連銀のブラード総裁が13日付で辞任した。同連銀が声明で明らかにした。８月14日まではセントルイス連銀に顧問としてとどまるという。
景気減速で決定的措置迫られる中国、考え得る６つの選択肢 – ブルームバーグ
中国は政府借り入れを増やし、企業への税制優遇措置を拡大するとともに金利を引き下げ、経済を活性化させ失業率の上昇を抑えるべきだ。
三菱地所 ロンドンで高層ビル 総事業費1140億円【WBS】（2023年7月13日） – テレ東BIZ
イギリス・ロンドンで13日、総事業費およそ1,140億円と三菱地所の海外案件で過去最大規模となるオフィスビルが竣工し報道陣に公開されました。地上51階建てでロンドンでは12番目に高いビルとなります。屋外テラスや食堂を設けるなど共用部分を充実させて、生産性を高めつつ「オフィスに来たくなる」ように工夫が施されています…
ＳＦ連銀総裁、勝利宣言は「早過ぎる」－インフレとの闘いは様子見 – ブルームバーグ
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ率を目標水準に下げる取り組みが終了したと宣言するのは時期尚早だと述べた。
損保大手、仙台空港向け保険料でも事前協議か – 日本経済新聞
【この記事のポイント】・関与を認めた東急向け以外に広がっていた可能性・東急は仙台空港の運営会社に42%出資・金融庁は報告徴求命令を出し、各社の調査の中で疑惑が浮上大手の損害保険会社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、関与を認めた東急に対する保険以外に仙台国際空港（宮城県名取市）との契約でも事前協議していた疑いがあることが13日、分かった。企業向け保険で同様の不適切な行為が広がっていた可能性
三菱UFJ銀行･早乙女副頭取｢新興、借り入れ調達しやすく｣ – 日本経済新聞
三菱UFJ銀行の早乙女実副頭取（西日本駐在）は日本経済新聞社の取材に応じ、スタートアップへのデット（借り入れ）による資金調達の支援を強化する方針を示した。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕直前の24年度には大阪でスタートアップ向けの大型イベントを開催する計画も明らかにした。先行投資で赤字が続くスタートアップの場合、資金調達は返済する必要がないエクイティ（株式）が主流だ。一方、株式の発
米新規失業保険申請件数、予想外に減少－労働市場の堅調持続を示唆 – ブルームバーグ
先週の米新規失業保険申請件数は市場予想に反して減少。企業が雇用者を手放さず、人員確保に努めている状況が示唆された。
アマゾン株が上昇、プライムデーで売上高が過去最高を記録 – ブルームバーグ
13日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムが上昇し、一時３％高となった。プライムデーのセールで売上高が過去最高を記録した。
“撮影罪”13日施行、どんなケースが？盗撮防止へ航空業界も歓迎【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN
13日から「撮影罪」という新たな法律が施行されました。盗撮が処罰の対象になるというこの法律、その内容を詳しくお伝えします。■CAのスカート内を盗撮も 不起訴処分に… 一体なぜ？熊崎風斗キャスター:いわゆる盗撮などを取り締まるもので、正当な理由なく、密かに、性的な部位や下着を撮影する行為などを処罰するもの。違反しま…
米生産者物価指数、６月は前月比0.1％上昇－市場予想下回る – ブルームバーグ
６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で約３年ぶりの低い伸びとなった。前日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続いて物価圧力の緩和を浮き彫りにする内容となり、インフレ抑制に取り組む米金融当局者にとっては安心材料となりそうだ。
中央線が運転見合わせ 東中野駅で人身事故 – 産経ニュース
ＪＲ東日本によると、１３日午後８時２４分ごろ、東中野駅（東京都中野区）で人身事故が発生した。同社によると、事故があったのは中央・総武線各駅停車の三鷹発津田沼行…
児童の問い合わせに雪印メグミルクが粋な回答 反響にメーカー驚き (2023年7月13日掲載) – livedoor
「雪印コーヒー500ml」の容器には、600mlの水が入るはずなのになぜ100mL少ない状態で販売しているのか。なぜ学校で習う容積の単位「dl」を用いないのか。――児童の問い合わせに対し、雪印メグミルクが粋な回答を行
海外パビリオン建設、万博協会による発注代行も 費用負担は言葉濁す：朝日新聞デジタル – 朝日新聞デジタル
2025年4月開幕の大阪・関西万博に参加する国・地域の建てるパビリオンの建設申請が1件もない問題で、万博を準備する日本国際博覧会協会（万博協会）が13日会見を開き、石毛博行事務総長は参加国のかわりに…
近鉄バス、路線バスの運賃引き上げ申請 26年ぶり – 日本経済新聞
近鉄グループホールディングス（GHD）傘下の近鉄バス（大阪府東大阪市）は、路線バスの運賃引き上げを国土交通省近畿運輸局に申請したと発表した。11月1日から平均12.5%引き上げる予定で、消費増税に伴うケースを除くと運賃改定は26年ぶり。新型コロナウイルス禍による
米国の輸入、中国15年ぶり首位陥落 貿易構造一変 – 日本経済新聞
米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1〜6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1〜5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。米商務省の貿易統計をもとに算出した1〜5月の中国からの輸入額は1690億ドル（約24兆円）で全体に占める割合は13.4%と前年同期から3.3ポイン