円相場 1ユーロ＝155円台まで値下がり 約15年ぶり – nhk.or.jp

16日のニューヨーク外国為替市場では、日銀がいまの大規模な金融緩和策を維持したことを受けて円安が加速し、円相場はユーロに…

Google Pixel、スマホ国内2位に浮上 安さでiPhone追う – 日本経済新聞

米グーグルのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」が存在感を高めている。独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基本ソフト（OS）を手掛ける米2強が争う構図が強まる。「（グーグルのOSを載せた）アンドロイド端末を使うのは初めて。写真編集機能や手ごろな価格が気になっていた」。横浜市の50代の男性会社員は5月中旬、ビックカメラ

【市場反応】米6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値予想上振れ、期待インフレは低下もドル続伸｜FXニュース – ザイFX！ – ザイFX！

FXニュース：[欧米市場の為替相場動向]米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は63.9と、5月59.2から予想以上に上昇し2月来で最高となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している期待インフレを探るうえで注目している同指数の1年期待インフレ率速報値は3.3％と、5月4.2％から予想以上に低下し、21年3月来で最低…

【中国に関するニュース】ビル・ゲイツ氏を“異例の厚遇” 北京で個別会談/習主席の誕生日を祝うメッセージで業績たたえる など 最新ニュースまとめ（日テレNEWS LIVE） – 日テレNEWS

中国に関するニュースをまとめました。（2023年6月16日更新）・中国・習主席、ビル・ゲイツ氏を“異例の厚遇” 北京で個別会談・金総書記、習主席の誕生日を祝うメッセージで業績たたえる　“さらなる関係強化”期待か・米ブリンケン国務長官、18日から北京訪問　中国政府高官と会談へ・中国籍の船が尖閣諸島周辺で「位置情報」…

インテル、ポーランドに半導体新工場 6500億円投資 – 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】半導体世界大手の米インテルは16日、ポーランドに半導体の組み立て工場を新設すると発表した。投資額は46億ドル（約6500億円）で、2027年の稼働開始を目指す。23年4月に欧州連合（EU）が暫定合意した欧州半導体法による公的支援を受ける見通しだ。欧州で半導体生産の一貫体制を築こうと動くが、電気代や人件費の上昇でコストが膨らみ、計画に一部遅れが出ている。新工場はポーラン

釧路 クレインズ離脱の選手ら連盟に新チームのリーグ参戦要請｜NHK 北海道のニュース – nhk.or.jp

【NHK】アイスホッケーチーム、「ひがし北海道クレインズ」を離脱する意向を示している監督や選手らが１６日、日本アイスホッケー連盟を訪れ、「北海道ワイ…

直6エンジン搭載！ 美しすぎる「スポーツカー」まさかの復活！ 専用開発の“MT”組み合わせた「Eタイプ」販売へ – くるまのニュース

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、ジャガー「E-TYPE」からインスピレーションを得た特別なコレクションを製作し、2台1組で販売すると発表しました。どのようなモデルなのでしょうか。

ウォラー理事、一部銀行巡る懸念で金融政策に変更あってはならない – ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は16日、同国銀行セクターの緊張が与信状況の大幅な引き締まりにつながるか明確でないと述べるとともに、一部の銀行を巡る懸念で金融当局のインフレ退治に支障をきたしてはならないと語った。

【政府】｢骨太の方針｣を閣議決定 少子化対策など盛り込む – 日テレNEWS

政府は16日、経済財政政策の基本となる、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。賃上げや少子化対策に加え、防衛力の強化や、そのための財源などを盛り込んでいます。この動画の記事を読む＞https://news.ntv.co.jp/category/economy/567829e51a654c7db278edd35…

日銀の植田和男総裁、物価・賃金「変化の兆し」 上昇見極め – 日本経済新聞

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。企業が積極的になり始めた値上げや賃上げの持続力を見極めるのになお時間がかかるためだ。半面、人手不足を背景に物価上昇圧力は強まっており、政府の対策を除いた実態ベースでは日米逆転も迫る。緩和修正に向けた環境が整いつつあるとみる市場では、早期の修正観測も出てきた。「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率が下がるリスクがある」。日銀

架空発注繰り返し2700万円を不正受領 元室長を処分 物材機構 – NEWSつくば

物質・材料研究機構（本部・つくば市千現）は16日、機構の室長職にあった元職員（死亡により退職）が、2015年度から21年度までの7年間、計69回にわたって架空の業者に不正発注を繰り返し、約2700万円を私的に受け取ってい

送配電の資本分離、政府検討 供給懸念で実現は不透明 – 日本経済新聞

政府は16日、大手電力と送配電事業を担う子会社の資本関係を解消する「所有権分離」を検討することを規制改革の実施計画に盛り込んだ。顧客情報の不正閲覧の問題を受け、経済産業省が導入の妥当性を検証する。安定供給への影響を懸念する声も強く、実現するかは見通せない。16日に実施計画を閣議決定した。経産省が2023年度中をめどに導入の是非を判断する。大手電力は大きく発電、送配電、小売りの3部門で構成され

蓄電池や生成AI用スパコン、経産省が最大2200億円補助 – 日本経済新聞

経済産業省は16日、蓄電池や半導体、生成AI（人工知能）開発向けのスーパーコンピューターなどに最大2200億円を補助すると発表した。地政学リスクの高まりによるサプライチェーン（供給網）の分断に備え、重点分野の産業の生産力を高める。蓄電池は7社に1276億円を補助し、このうちトヨタ自動車関連に最大1178億円を充てる。電気自動車（EV）の量産に必要なリチウムイオン電池の生産や、全固体電池の研究開

ＥＣＢタカ派が相次ぎ警告、秋にさらなる利上げ必要な可能性 – ブルームバーグ

ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁をはじめとした欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会のタカ派が16日、ＥＣＢは秋まで利上げを続けなければならないかもしれないと警告した。

ニデック、過大配当･自社株買いは288億円 調査委報告書 – 日本経済新聞

ニデック（旧日本電産）は16日、2022年4〜9月期の中間配当で会社法などで算定される分配可能額を超えた配当を実施していた問題で、弁護士で構成する外部調査委員会の調査報告書を発表した。中間配当と23年3月までに実施した自社株買いを合わせ、約288億円が分配可能額を超えていた。ただ、取締役らに法令に違反しているという認識はなく、「刑事責任は認められない」とした。のぞみ総合法律事務所（東京・千代田

政府、スマホOSやアプリストア規制案 App Store以外でもアプリを – Impress Watch

政府は「デジタル市場競争会議」の第7回を開催し、「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告案を公表した。スマートフォンやデジタルサービスのプラットフォーマーに向け、競争環境を確保するための対応策が示されている。最終報告を元に今後は必要な法制度を検討、パブリックコメントも募集していく。

“無印良品” 道の駅出店計画に影響必至 広島・安芸高田市 – HOME広島ホームテレビ

広島県安芸高田市の「道の駅」に出店を計画する「無印良品」をめぐる市長と議会の対立。出店のための改修費を削除した予算案が、１６日可決されました。市長と議会のしがらみに地元の人からは戸惑いの声も…石丸伸二市長「市（執行部）は市が発展する可能性を。

富士山麓電気鉄道・JR東 富士山駅 鉄道パーク 開催（2023年7月1日） – 鉄道コム

富士山麓電気鉄道、JR東日本八王子支社は、「富士山世界文化遺産登録10周年記念イベント」の一環として、「富士山・鉄道パーク」を開催。開催日時は、2023年7月1日（土）10:00～15:00。開催場所は、富士山駅ビル「Q-STA」6階展望デッキ。子ども駅長制服撮影会、富士急行線ミニトレインの乗車体験、プラレール展示、車掌用きっぷ発券機操作体験、グッズ販売などを実施。

携帯四社→三社に。VodafoneとThree UKが合併、英当局承認後2024年末目処 – すまほん!! – すまほん!!

英国の通信事業者で、市場シェア3位のVodafone UKと同4位のThree UKは、6月14日に合併する意向を発表しました。発表では、Vodafoneは合併後の事業の51%を所有、Three UKブランドを持つCK Hutchison Holdingsが49%を所有する見通し…