米ブラックロックCEO、ESGの用語「もう使わず」 – 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は25日、ESG（環境・社会・企業統治）という用語を自身としては「もう使うつもりはない」と述べた。保守強硬派と左派の双方がESGという言葉を「誤解」して「攻撃材料として使う」ためという。米西部コロラド州アスペンで開いたイベントに登壇した際に述べた。フィンク氏は例年、投資先企業のCEOや株

「Pixel Fold」は二つ折りという名の「ミニタブレット」である【西田宗千佳のRandomTracking】 – AV Watch

Googleの二つ折りスマートフォン「Google Pixel Fold」のレビューをお届けする。

インボイス登録、免税事業者の1割 混乱回避へ対策重要 – 日本経済新聞

インボイス制度の10月の導入にあたり、初めて消費税を納めることになる免税事業者の準備が道半ばだ。約500万の事業者のうち、インボイスを発行できるよう登録したのは1割だった。インボイスは納める消費税額の差し引きに必要になる。混乱を招かない対策が重要になる。インボイスは請求書の一種だ。2019年10月の消費税率引き上げで、食品などに適用する軽減税率8%と、通常の10%の2つの税率となったため導入が

テラモーターズ、EV充電設備7倍に エクシオGと提携 – 日本経済新聞

電気自動車（EV）用の充電器を手掛けるテラモーターズ（東京・港）は、通信設備工事大手のエクシオグループと、充電設備の設置工事で業務提携する。テラモーターズはエクシオGの工事ネットワークを活用して、設置ペースを加速。2023年度は前年度比7倍にあたる5000基の設置を目指す。テラモーターズは「テラチャージ」の名称で充電サービスを22年に始めた。分譲マンションや商業施設などを中心に初年度は全国に7

青森のスーパー「さとちょう」、民事再生法適用を申請 事業継続を模索 – 弘前経済新聞

津軽エリアを中心に青森県で展開するスーパーマーケット「さとちょう」を経営する「佐藤長」（弘前市桔梗野4）が6月26日、民事再生法の適用を青森地裁弘前支部に申請したことが明らかになった。

ゴールドマンもテスラ株の投資判断引き下げ－年初来の株価急騰を意識 – ブルームバーグ

複数の金融機関に続き、米ゴールドマン・サックス・グループも米テスラ株に対する強気な見方を後退させた。今年に入り株価が急騰したことが背景だ。

NYダウ、一進一退で始まる 金融引き締めへの懸念強く – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分時点では前週末比27ドル70セント高の3万3755ドル13セントで推移している。ダウ平均は4週ぶりに下落した前週に570ドル下げた。値ごろ感などから消費関連株や景気敏感株の一角が上昇し、相場を支えている。一方、米利上げ継続観測からディフェンシブやハイテク株には売りが出ており、ダウ平均は下げる

大場智満氏死去、「通貨マフィア」の称号似合う財務官 – 日本経済新聞

大蔵省（現財務省）の財務官だった大場智満氏がなくなった。豪放な人柄で、何事にもとことん議論を尽くすことを好んだ。先進5カ国（G5）がドル高是正で協調した1985年のプラザ合意の仕掛け人の一人として知られるが、日ごろから「声明よりも議論が大事なんだ」と、口癖のように説く姿が印象的だった。85年夏に当時のマルフォード米財務次官補と秘密裏にプラザ合意の声明案を練った際も、政策協調の効果について徹底

自営業者の育児支援、年金保険料免除 26年度までに開始 – 日本経済新聞

厚生労働省は自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を一定期間免除する措置を設ける。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で26日、具体的な免除期間や受給の水準の議論に着手した。2026年度までに始める。会社員らは育児休業中に厚生年金の保険料が免除され、雇用保険から給与水準に応じた育児休業給付金が支給されている。個人事業主などの国民年金では産前産後の4カ月間を除いて保険料

マンション節税防止へ 相続税の算定法見直し、高層階ほど負担増 – 日本経済新聞

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価

トルコ銀行株が上昇、リラは下落－中銀が通貨下支え措置の緩和を開始 – ブルームバーグ

26日のトルコ金融市場では銀行株が上昇。経済の信頼性回復に向けた漸進的な政策転換の一環として、中央銀行がトルコ・リラ下支えのための規則を緩和し始めたことが好感された。

働き方改革「直ちに取り組む施策」緊急提言へ 中教審特別部会 – 教育新聞

中教審は6月26日、教員の働き方改革や処遇改善を集中的に審議する「質の高い教師の確保」特別部会の第1回会合を […]

兵庫県の温泉施設で基準以上のレジオネラ属菌検出 今月25日から自主休業 (2023年6月26日掲載) – livedoor

兵庫県豊岡市日高町の日帰り温泉施設「ゆとろぎ」が、施設の定期水質検査で基準以上のレジオネラ属菌を検出したとして、自主休業していることが２６日、分かった。期間は２５日から当面の間で、今のところ入浴利用者

JSR買収、半導体素材業界で再編期待 競合も株高に – 日本経済新聞

26日の東京株式市場では、買収報道を受け思惑的な売買が広がった。JSR株の終値は前週末比22%高の3934円。制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。競合の東京応化工業株も急騰し、上場来高値を更新した。半導体材料業界で再編期待が高まった。背景にはJICの投資基準がある。「大胆な事業再編を通じて産業競争力の強化を支援」を掲げており、JSRを軸に半導体材料「フォトレジスト（感光材）」の競合買

ANAトラベラーズ、「全国旅行支援」の販売再開・延長 埼玉県など3県 – TRAICY（トライシー）

ANA　Xは、「ANAトラベラーズ」での観光需要喚起策「全国旅行支援」の販売を、6月27日午後2時から一部自治体で販売を再開・対象期間を延長する。 対象となるのは、埼玉県・長崎県・鹿児島県の航空券と宿泊がセットになった「 […]

創業300年以上の旅館「古滝屋」、旧経営会社が特別清算開始決定 福島・いわき 負債総額23億円、営業は継続 – 河北新報オンライン

いわき湯本温泉（福島県いわき市）の老舗旅館「古滝屋」の旧経営会社が２６日までに、福島地裁いわき支部から特別清算の開始決定を受けた。負債総額は約２３億７４００万円。事業は昨年１０月に設立した新会社に引…

関西国際空港、飛行ルート新設へ 滑走路運用も変更 – TRAICY（トライシー）

国土交通省航空局は、関西国際空港と神戸空港の飛行経路見直し案の中間とりまとめを公表した。 現在、関西3空港では地元との合意により、国際線の発着は関西国際空港に限定し、神戸空港の発着回数は1日80回を上限としている。 関西 […]

ドル/円、143円台の上値が重い・・・政府による円安けん制が相次ぎ為替介入警戒感が高まる（NY市場の見通し） – マネ育チャンネル

このところ円安基調が続いており、ドル/円の次のチャートポイントは145円くらいしか見当たりません。ただし、145円台は昨年9月に本邦当局が円買い介入を実施した水準です。ここからは上伸期待と介入警戒が入り混じる中で、やや不安定な値動きが予想されます。なお、今夜についてはドル/円に直接影響する重要イベントは予定されていません。米債市場の金利動向を睨んだ動きになりそうです。欧米株式市場の展開やクロス円の値動きにも注目しましょう。

伊藤園「お～いお茶」値上げへ キリン トロピカーナオレンジも – ライブドアニュース – livedoor

「お～いお茶」などが値上げ。伊藤園は、「お～いお茶」など2リットル飲料11種類21品目を値上げする。10月1日出荷分から、希望小売価格が6.6%から9.3%上がり、「お～いお茶 緑茶」や「健康ミネラル麦茶」が380円から

マイナカード返納、広島県内17市町で193件 「制度に不安」5月以降に増加 – 中国新聞デジタル

広島県内で本年度、マイナンバーカードの自主返納が少なくとも17市町で193件あったことが26日、各市町への取材で分かった。トラブルが全国で相次いだ5月以降、返納が増える傾向にあり「制度が信頼できない…