NYダウ続落92ドル安 景気敏感株に売り – 日本経済新聞
【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落している、15時現在は前日比92ドル04セント安の3万0899ドル48セントで推移している。バイデン次期大統領が14
米ＳＮＳパーラー、アマゾンへのサービス再開命令を裁判所に要請（ロイター） – Yahoo!ニュース
［１４日 ロイター］ – トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」は１４日、同社へのサービス提供を打ち切ったアマゾン・ドット・コムに対し再開を命じるよう裁
新型コロナ:緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート – 日本経済新聞
政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社
自宅テレワークの通信費や電気代、一部非課税に – 読売新聞
国税庁は１５日、働く人が企業から支給される「在宅勤務手当」について、一部を非課税にすると発表した。通常、手当を受け取ると所得税がかかるが、自宅の通信費や電気代のうち仕事で使った分は、課税されないようにする。コロナ禍で在
アイドルのライブのためか…新幹線の品川=名古屋を無賃乗車の疑い ファン2人検挙「数年前から十回以上」（東海テレビ） – Yahoo!ニュース
去年9月、東海道新幹線を無賃乗車したとして愛知県の男2人を検挙。2人は共通のアイドルのファンで、東京でのライブなどの際に犯行を繰り返していたとみられています。
書類送検されたのは、名古屋市中区
ＪＰモルガン、10－12月過去最高益－トレーディングと投資銀で増収 – ブルームバーグ
米銀ＪＰモルガン・チェースの2020年10－12月（第４四半期）は過去最高益を記録した。トレーディング収入と投資銀行業務の手数料収入が増え、これらの部門の通期利益も過去最高となった。また、前四半期に続き貸倒引当金を戻し入れた。
JR東海が400人規模の一時帰休を実施へ 運行削減で(2021年1月15日) – ANNnewsCH
JR東海は新型コロナウイルスの感染拡大で新幹線の運行本数が減っていることなどから賃金を支払いつつ社員を休ませる「一時帰休」の実施を決めました。 JR東海によりますと、一時帰休の期間は25日から来月末までで、対象となるのは駅員や乗務員、工場の作業員など約9500人です。 一日あたり400人規模で行う予定で、休んでも…
新型14/16インチMacBook Pro、新チップを搭載、コードネームも判明か – iPhone Mania
Bloombergが、年内の発売が噂される新型14インチMacBook Proおよび16インチMacBook Proについてコードネームや搭載されるチップについて報じています。コードネーム…
空気清浄効果に根拠ナシ 販売業者2社に行政処分 – FNNプライムオンライン
「空気清浄効果をうたう」商品の販売業者2社に行政処分。消費者庁は、身に着けるだけで空気清浄効果があるとうたった商品を販売している、東京都の「Nature Link」と「萬祥」が、自社のウェブサイトに、実際より優れた効果があるよう表示し、景品表示法に違反したとして、再発防止などを求める措置命令を出した。「Natur…
ディズニー、園内店舗半数の営業縮小 アルバイトに特別手当―新型コロナ – 時事通信ニュース
オリエンタルランドは１５日、運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシー内のレストランやショップの約半数について、同日までに営業時間の短縮や一時休止に踏み切ったと発表した。
フジと産経、世論調査を再開へ 2020年6月にデータの不正入力が発覚 – ITmedia
フジテレビジョンと産経新聞が不正行為の発覚で中止していた世論調査を今月にも再開すると発表した。両社の担当者が調査に立ち会うなど、再発防止策を講じるという。
無印良品、家具のレンタルサービス開始 テレワーク用デスクが月額500円など – ITmedia
「無印良品」を運営する良品計画が定額制の家具レンタルのサービスを始めた。テレワーク用のデスクや椅子などを提供する。契約期間は1年単位で最長4年。
企業の農地取得、全国展開見送り 農水省と民間議員が対立―特区 – 時事通信ニュース
政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長・菅義偉首相）は１５日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置について、全国展開の見送りを決めた。同市での実績が乏しくニーズがないとする農林水産省などと、全国展開を求める諮問会議民間議員が対立。「結論は首相預かり」という異例の事態となっていた。 政府は８月に期限を迎える特例措置を２年間延長するため、国家戦略特区法改正案を１８日召集の通常国会に提出。来年度に、他地域で農地取得のニーズや問題点を調査する。 企業の農地取得については、耕作放棄地…
「白木屋」「魚民」など都内６１店舗閉店へ｜日テレNEWS24 – 日テレNEWS24
「白木屋」「魚民」などを展開する居酒屋チェーンモンテローザは緊急事態宣言の影響で事業が続けられなくなったとして東京都内の６１店舗を閉店すると発表しました。
新型キャデラックXT4登場！ 価格は570万円から – GQ Japan
1月15日、ゼネラルモーターズ・ジャパンは、キャデラック初のコンパクトSUVの「XT4」の日本仕様を発表した。
口座開設から預金管理までフルデジタル。新しい金融のカタチ｢みんなの銀行｣誕生！ – Lifehacker JAPAN
コロナ禍において、さまざまな分野で急速にデジタル化が進んでいます。銀行をはじめとする金融業界もそのひとつ。福岡銀行では、2010年からの10年間で店舗に来店した人の数は3割減になったのに対し、インターネットバンキングの利用は2.4倍に増加。金融業界全体において、この動きがいま一気に加速しています。このように急速に変化する金融業界に、未来のカタチとも言える新しい銀行、｢みんなの銀行｣が誕生します。み
本州の大雪 道内の物流に影響｜NHK 北海道のニュース – nhk.or.jp
今月、東北や北陸を中心に続いた大雪で、長期間にわたって北海道と本州を結ぶ貨物列車が運休したことから、本州で発行された雑誌が届かないなど道内…
焼き肉店の倒産が過去10年で最少「換気」「1人焼き肉」がプラスに – livedoor
飲食店の厳しい経営状況が続く中、焼き肉店の倒産が、過去10年で最少。東京商工リサーチによると、2020年発生した焼き肉店の倒産は、前の年から7件減り、14件で、過去10年間で最少となった。倒産した14件は、すべて
米当局は11月11日までに、国防総省がブラックリストに登録した中国の軍事企業の有価証券を完全に売却することを米国の投資家に義務付ける。トランプ米大統領が1月13日に執行命令に署名した。残り1週間足らずと… – 大紀元
米当局は11月11日までに、国防総省がブラックリストに登録した中国の軍事企業の有価証券を完全に売却することを米国の投資家に義務付ける。トランプ米大統領が1月13日に執行命令に署名した。残り1週間足らずとなったトランプ政権は、中国共産党資本による米市場へのアクセスをさらに厳格化させた。
国交省、ひたちなか海浜鉄道の延伸事業を許可 – 2024年春開業予定 – マイナビニュース
国土交通省は15日、ひたちなか海浜鉄道湊線の終着駅である阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園西口付近までの延伸事業(2つの新駅を含む3.1kmの延伸)を1月15日付で国土交通大臣が許可したと発表した。許可路線の開業は2024年春を予定している。