経済ニュース(03/19)

NY株ﾊｲﾗｲﾄダウ反落景気期待と長期金利上昇に揺れる – 日本経済新聞

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比153ﾄﾞﾙ安の3万2862ﾄﾞﾙで終えた。17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けてゼロ金利政策の長期化が先行きのインフレ圧力の高まりを促すとの見方から米長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。緩和的な金融政策が景気回復を後押しするとの期待は高いが、加速する長期金利の上昇ペース

シカゴ日本株先物概況・18日 – 日本経済新聞

【シカゴ支局】18日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比80円安の2万9735円で引け、18日の大取終値を325円下回った。米長期金利が上昇し、投資家心理を

【独自】婚礼大手「ワタベ」、経営再建目指し私的整理へ…海外リゾート挙式の先駆け – 読売新聞

婚礼大手のワタベウェディングは、私的整理の一種である「裁判外紛争解決手続き（事業再生ＡＤＲ）」を使って経営再建を目指す方向で最終調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で婚礼需要が激減し、昨年末時点で８億円の債務超過

NY債券、続落 10年債利回り1.71% 一時1年2カ月ぶり高水準インフレリスク織り込む – 日本経済新聞

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】18日のニューヨーク債券市場で長期債相場が3日続落した。長期金利の指標である表面利率1.125%の10年物国債利回りは前日比0.07%高い（価格は安い）1.71%で終えた。一時は1.75%と昨年1月以来、1年2カ月ぶりの高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策の長期化観測が強まり、米景気回復でインフレの勢いが一段と増すとの見方から長期債に売りが膨ら

米国株反落、インフレ懸念で国債利回り急上昇－原油急落 – ブルームバーグ

18日の米株式相場は反落。米国債利回りは上昇し、節目の水準を次々に突破した。米金融当局がインフレ加速を容認するリスクを冒しているとの懸念が広がった。原油は大幅安。

フィラデルフィア連銀製造業指数、３月は51.8－73年以来の高水準 – ブルームバーグ

３月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は急伸し、1973年以来の高水準となった。受注と出荷が大きく改善。仕入れ価格は41年ぶりの水準に上昇した。

増えぬコロナ病床首都圏は病床全体の4%どまり – 日本経済新聞

政府が新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の解除を決めた。病床確保は依然進まず、首都圏のコロナ対応病床は一般の病床全体のうちの4.6%どまりだ。全国の病床数も宣言直前に比べれば7%増えたものの、第1波のさなかだった昨年5月に見込んだ数にも届いていない。変異ウイルスも拡大しており、第4波も見据えて医療体制の抜本的立て直しが求められる。田村憲久厚生労働相は18日、医療提供体制について「病床をしっか

英中銀、金融政策の現状維持－回復の証拠なければ引き締めずと強調 – ブルームバーグ

イングランド銀行（英中央銀行）は18日、金融政策の現状維持を発表した。経済とインフレの回復を示す明確な証拠が見られるまでは政策を引き締めないと重ねて表明した。

川重が労働時間削減検討、三菱電機はベア千円妥結春闘で兵庫県内大手が回答（神戸新聞NEXT） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

２０２１年春闘で主要企業の集中回答日となった１７日、兵庫県関連の大手企業も相次いで回答を示した。新型コロナウイルス禍による業績影響の濃淡でベースアップ（ベア）の実施に差が出る一方、社会の変化に伴う

初の時短命令受けた飲食チェーン「２１日までは午後８時で店閉める」…それ以降は「検討」 – 読売新聞

東京都は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店２７店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短営業を命令したと発表した。　命令は２月の特措

大手行、振込手数料値下げへ１０月から「銀行間」半減で―地銀収益に影響も – 時事通信ニュース

銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」（全銀ネット、東京）は１８日、銀行間の送金手数料を１０月１日から１回当たり一律６２円に引き下げると発表した。現行水準の半分以下となる。他行口座にお金を振り込む際に利用者が支払う手数料算定のベースとなっており、大手銀行を中心に今後、個別に設定する振込手数料の引き下げに踏み切る見通しだ。一方、地方銀行では収益への影響を懸念する声も出ている。　１０月からの銀行間手数料半減を受け、全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１８日の記者会見で振…

アリババ、EC1強に綻び国内利用者数で首位陥落（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【上海=松田直樹】中国・アリババ集団の苦境が止まらない。主力の電子商取引（EC）の国内利用者数が2020年末に新興の拼多多（ピンドゥオドゥオ）に抜かれ、首位から陥落した。中国当局は傘下の金融会社アント・グループの上場延期を迫ったほか、独占禁止法違反に絡んでアリババに多大な制裁金を科すとの見方もある。競合の追い上げに当局の圧力が重なり、経営環境はさらに悪化しかねない。「高価格品の充実やサービス強

大麻所持疑いラッパー逮捕自宅で吸引か、入手先捜査｜共同通信 – kiji.is

乾燥大麻約6.5グラムを所持したとして、警視庁目白署は18日までに、大麻取締法違反（所持）の疑いで音…

東芝社長、アクティビストの勝利で正念場に－株主が再調査を支持 – ブルームバーグ

東芝が18日開いた臨時株主総会で、昨年の定時総会での取締役選任を巡る再調査などを求めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの提案が可決された。会社側の対応に疑念を持つ物言う株主（アクティビスト）の主張が支持されたことで、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任を余儀なくされるとの声も浮上している。