経済ニュース(05/21)

アストラゼネカワクチン直ちに公的接種に使わない方針厚労省 – NHK NEWS WEB

欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンが、21日にも承認される見通しとなりました。一方、ア…

ゴーン元会長に報酬6億円余の返還命じる判決オランダの裁判所 – NHK NEWS WEB

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、オランダに設立した統括会社と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして損害賠償を求めて…

正しい番号でもワクチン予約できず板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か – 東京新聞

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予…

米国株反発、ハイテク中心に買い－失業保険統計を好感 – ブルームバーグ

20日の米株式相場は反発。テクノロジー株が上昇を主導した。米新規失業保険申請件数が新型コロナウイルス流行以降の最少を更新したことを受け、景気回復への楽観が再び強まった。

米国株、ダウ反発し188ドル高ハイテク株がけん引 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比188ドル11セント（0.6%）高の3万4084ドル15セントで終えた。米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買われて相場上昇をけん引した。前日に急落した暗号資産（仮想通貨）のビットコインが反発し、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいだ面もあった。前日に一時1.69%まで上昇

ダラス連銀総裁、｢アクセルをそっと緩める｣テーパリングが賢明だろう – ブルームバーグ

米ダラス連銀のカプラン総裁は20日、資産購入減速についての協議開始をあらためて主張した。前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（４月27、28日分）では、テーパリング議論への関心が高まっていることが示された。

米政府、仮想通貨送金に報告義務 1万ドル以上の取引（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省は20日、1万ドル（約109万円）以上の暗号資産（仮想通貨）の送金を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける方針を発表した。暗号資産の取引は脱税などを助長していると指摘。暗号資産市場の取引や時価総額が急拡大しており、監視を強化する。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。財務省は20日公表の報告書で、暗号資産の取引による脱税を含む違法行為は

FRB、中銀デジタル通貨で夏に見解発行可能性探る（写真=AP） – 日本経済新聞

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は20日、中央銀行が発行・管理するデジタル通貨（CBDC）をめぐり、今夏に発行の可能性とリスクをまとめた見解（ディスカッション・ペーパー）を公表すると発表した。技術的な問題や安全性などを含め「米国としてのCBDCの発行の可能性に焦点をあてる」とした。FRBはこれまでCBDCの研究を進めており、2020年10月に日銀や欧州中央銀行（ECB）などと

配達員など「自営ワーカー」に法の保護日本も格差対策 – 日本経済新聞

ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。新型コロナウイルスの影響による失業もあってギグワーカーは急増している。報酬水準が低いケースが多く所得格差の拡大につながりかねないとみて、各国が対応を急ぐ。ギグワーカーは料理宅配サービス「ウーバー

「買い物かごを置くだけ」のセルフレジ、特許を巡りユニクロ敗訴 – 読売新聞

買い物かごを置くだけで会計を済ませることができる「セルフレジ」に用いられた技術を巡り、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）とＩＴ会社「アスタリスク」（大阪市）が、同社の特許の有効性を

米新規失業保険申請、パンデミック以降の最少更新－回復継続示唆 – ブルームバーグ

先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少し、新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降の最少を更新。雇用市場の着実な改善が示唆された。事業活動の制限措置が解除されていることが背景にある。

欧州委、国債カルテルで制裁金490億円野村など3社（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、欧州の国債取引でカルテル行為があったとして、野村ホールディングスなど3社に計3億7100万ユーロ（約490億円）の制裁金を科すと発表した。トレーダーが取引に関する情報を共有し、国債入札や売買の競争環境を害したと認定した。処分対象の欧州2社は不服を申し立てる方向だ。制裁金処分を受けたのは、金額が大きい順にスイス・UBSグループ（1億72

東北新社、総務省接待調査に漏れ新たな会食、２４日公表へ – 時事通信ニュース

放送関連会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、同社が設置した特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）が、同省の調査で公表されていない複数の会食を確認したことが２０日、分かった。東北新社が２０１７年に放送法の外資規制に違反していることを報告したとしている時期に、担当課長を接待していた疑いがある。同社は２４日に調査結果を公表する。

新型コロナ・インド株、兵庫で初確認流行国から帰国の２人 – 神戸新聞

兵庫県は２０日、県内在住者２人からインドなどで報告された新型コロナウイルス変異株が確認されたと発表した。県内でインド株が確認されるのは初めて。

新幹線運転士、走行中にトイレへ「腹痛で停止、プロとして恥」 – 毎日新聞 – 毎日新聞

JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に便意を催し、トイレに行くため約3分間運転室を離れる規定違反があったと発表した。当時は時速約150キロで走行中で、車内には約160人が乗車していた。この間、運転免許を持たない男性車掌（36）が運転室にいたという。国土交通省令にも違反

漫画のピッコマ、600億円調達企業価値は8千億円超に – 日本経済新聞

漫画アプリ「ピッコマ」を運営するカカオジャパン（東京・港）は20日、香港系投資ファンドを引受先とする第三者割当増資で約600億円を調達すると発表した。今回の投資で、カカオジャパンの企業価値は8000億円超と評価された。調達資金は漫画コンテンツの拡充に充てる。投資ファンドのアンカーエクイティパートナーズが6月末をめどに出資する。保有比率は10%弱となる見通しだ。株式の取得価格から算出したカカオジ