経済ニュース(07/06)

渋谷駅で盗撮指摘の男性が線路に逃走し高架飛び降り(2021年7月6日) – ANNnewsCH

国の税収60.8兆円過去最高消費税引き上げた効果も – FNNプライムオンライン

2020年度の国の税収は、コロナ禍にもかかわらず過去最高になった。財務省が発表した2020年度の一般会計税収は、60兆8,216億円で、前の年度より4.1%増えた。政府の見通しより5兆7,000億円増え、過去最高だった2018年度の税収を上回る額になる。2019年10月から消費税率を8%から10%に引き上げた効果が出ていて、消費税の税収は、初めて20兆円を超えた。新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が増え、ゲームや通信機器などの企業の業績が好調で、法人税収が見込みより大幅に増えたことも全体を…

ファイザー製ワクチンの予防効果低下、重症化には依然有効 – ロイター (Reuters Japan)

イスラエル保健省は５日、米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの予防効果が低下しているとの報告書を発表した。しかし、重症化の予防には依然有効とした。

「仮想通貨」「ドル」「金」「株」、じつは“一番安心できる”のは…？プロの「意外な答え」 – 現代ビジネス

これまでビットコインなどの仮想通貨が自由に取引できたのは、市場が比較的小さく「ハエ」のような存在だったから、各国政府も本気で対抗しなかったからだと言える。しかし、急速なスピードで成長して影響力を増したこと自体が、各国政府に「危機感」を与えた。つまり「自らの成功そのものが、破滅への発射ボタン」であるということだ。

「かっぱ寿司」運営会社の社長競合会社のデータを不正入手か – NHK NEWS WEB

回転すしチェーンの「かっぱ寿司」を運営する会社の社長が、競合する別のすしチェーンの売り上げなどに関するデータを不正に入手…

ＯＰＥＣプラスは合意なく５日の協議中止、現行の生産枠維持 – ブルームバーグ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は合意に至らず、５日に再開を予定していた閣僚級会合を中止した。

ワクチン不足「千人分」予約キャンセルも（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

東京の新型コロナウイルスへの感染者数は、１６日連続で前の週を上回っています。急がれるワクチン接種ですが、都内ではワクチンが届かず、１０００人分の予約をキャンセルしたクリニックも─。

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経営者と株主、真剣勝負企業統治指針6年で総会一変 – 日本経済新聞

日本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されて6年。株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。形式にとらわれず両者が真正面から対話し、企業価値を高める姿の模索が始まっている。6月18日のエーザイの株主総会。7日にアルツハイマー型認知症治療薬が米当局から承認され、10日間

Facebookなど香港でサービス停止示唆業界団体が書簡（写真=AP） – 日本経済新聞

【香港=木原雄士】フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルなどが加入する業界団体、アジアインターネット連盟（本部シンガポール）は5日、香港政府のデータ保護法制の見直しに反発して、各社のサービス停止の可能性を示唆した。香港ではフェイスブックなどを自由に使えるのが中国本土との大きな違いの一つだ。連盟が香港政府にあてた6月25日付の書簡を公表した。問題視したのは個人情報保護に関する規

静かな夏は短命、休暇取るなら早めに－ボラティリティーの歴史が示す – ブルームバーグ

夏の休暇を取りたいトレーダーは恐らく、債券市場のボラティリティーが再び高まる前に、今すぐ取った方がいい。

滴滴大株主のソフトバンクG、中国企業へ投資見直しも – 日本経済新聞

中国当局のネット業界への締め付けはソフトバンクグループ（SBG）の経営にも影響を与えそうだ。SBGは傘下のファンドを通じ、滴滴出行（ディディ）やトラック配車アプリを運営する満幇集団をはじめ成長期待が高い中国ネット企業に投資しており、今後は中国企業以外の投資を増やすなど戦略の見直しを迫られる可能性がある。5日の東京株式市場でSBG株は朝方から売られ、一時前週末比475円（6%）安の7337円と、

ドコモから「U15はじめてスマホプラン」、月額1815円 – ケータイ Watch

NTTドコモは、15歳以下を対象とした「U15はじめてスマホプラン」を7月7日から提供する。

自社株買いは2度上がる「冷夏」日本株、頼みの綱 – 日本経済新聞

米国の主要株価指数がそろって最高値を更新するなか、5日の東京株式市場では日経平均株価は小幅ながら反落、売買代金は今年最低となった。早くも「冷夏」の様相を帯びる日本株だが、この日は7月中に自社株買いを実施する銘柄が逆行高となった。自社株買い銘柄は公表時に1度上昇しても、実際に買いが入る月にもじりじりと「2度上がる」傾向がある。5日の日経平均株価は前週末比185円（0.6%）安の2万8598円で取