経済ニュース(05/20)

NYダウ、続落で始まる企業収益への懸念強く（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時50分現在は前日比449ドル89セント安の3万1040ドル18セントと、前日に付けた年初来安値を下回っている。低調な小売り決算が相次ぎ、インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まっている。物価高と景気停滞が同時に進むスタグフレーションへの警戒から幅広い銘柄が売られている。19日朝に百貨店のコール

森永乳業ヨーグルトに大腸菌群混入か対象商品1870個自主回収 – nhk.or.jp

大手乳業メーカーの森永乳業は、ヨーグルトの一部の商品に大腸菌群が混入した可能性があるとして、対象の商品1800個余りを自…

7月電気料金、露の侵攻などの影響で大手4社が値上げ都市ガスは全社 – ライブドアニュース – livedoor

大手4社が7月の家庭向け電気料金を前月に比べ値上げする見通しと分かった。ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けた燃料価格上昇が深刻なため。大手都市ガス4社は全社値上げする見通しとのこと

新型レクサスRX、ついにあらわる！全面改良への期待とは？ – GQ JAPAN

新型RXを大胆予想する！期待しかない新しいプレミアムSUVとは？

東京モーターショーを名称変更、全産業が連携の「オールインダストリーショー」に – 読売新聞オンライン

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日の記者会見で、２０２３年に開催する「東京モーターショー」を「ＪＡＰＡＮオールインダストリーショー」に改称する考えを明らかにした。「モビリティー（移動手段）の枠を

ドコモショップ約700店削減へ (2022年5月19日掲載) – ライブドアニュース – livedoor

NTTドコモは、携帯電話の販売店「ドコモショップ」を今後数年間で約3割減らす方針を決めた。現在は全国に2302店あり、そのうち約700店を閉店することになる。オンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」の利用者の増

低所得の子育て世帯に5万円支給 6月定例会に補正予算案を提出 – なんば経済新聞

豊中市は、市議会6月定例会（5月26日（木曜）提出）において総事業費約5億3千万円の一般会計補正予算案を提出します。

「一蘭」安くなる？490円カップ麺“価格拘束やめる”改善計画が認定(2022年5月19日) – ANNnewsCH

一つ490円、「高級カップ麺の価格拘束をやめる」とした約束が認められました。　人気ラーメンチェーン「一蘭」がカップ麺などの小売価格を拘束していたとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いがあるとして今年1月に調査を始めました。　対象商品には490円で売り出し、これまでに700万食を超える売り上げがあるカ…

愛知・明治用水の大規模漏水取水施設に「異変」が･･･様子捉えた映像入手｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN

愛知県豊田市で起きた明治用水の大規模な水漏れで、今週月曜日に取水施設の「異変」が撮影されていました。「（16日の）夕方には2メートル以上、水が減っていたので。これは異常だと」一方、こちらは別の人が撮影した動画。月曜日の午前中は、まだ小さかった渦が、午後になると…川底から流れ出す水の勢いが増していったことがわかりま…

サウジ王族は日本のゲームを愛好…政府系ファンドが任天堂の大株主に – 読売新聞オンライン

サウジアラビアの政府系投資ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が任天堂株式の５・０１％を取得し、大株主となったことがわかった。ＰＩＦはカプコンやネクソンなど、日本のゲーム関連銘柄への投資を加速さ

LG，ゲーム関連機能が充実した2022年夏モデルの有機EL＆液晶テレビを発表 – 4Gamer.net

2022年5月19日，LG Electronicsは，2022年夏モデルとなる4K有機ELテレビおよび4K液晶テレビ新製品7シリーズ計23機種を発表した。有機ELテレビや液晶テレビの上位モデルは，HDMI 2.1の可変リフレッシュレート機能「VRR」や120Hz表示，FreeSync Premium対応など，ゲーマー向けの要素が充実しているのが見どころだ。

4月の訪日ベトナム人2.98万人、前年比89.8倍 19年比では 46.1％減［統計］ – VIETJOベトナムニュース

日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2022年4月の訪日ベトナム人の数は前年同月の約89.8倍に相当する2万9800人だった。新型コロナウイ…

マクドナルドやルノーなど相次ぐ撤退ロシア事業継続の実態は(2022年5月19日) – ANNnewsCH

ロシアから西側の企業の正式撤退が相次いでいます。ロシア側は投資家などによる買い取りで事業継続を試みますが、技術面など中身は西側に依存状態のままで、長く続かないとの指摘も出ています。　マクドナルドは、ロシアからの正式撤退を表明し、事業の売却先を模索しています。　一方で、タス通信は、メニューなどはそのままでブランドの…