米国株、ダウ反発し435ドル高 金融引き締めへの警戒和らぐ ナスダック大幅高 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比435ドル05セント（1.3%）高の3万3248ドル28セントで終えた。2日発表の米雇用指標が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融を引き締めるとの懸念がやや和らいだ。朝方に2022年4～6月期の業績見通しを下方修正したソフトウエアのマイクロソフトが上昇に転じたのも投資家心理の

【米国市況】株３日ぶり反発、経済指標を意識－ドル129円台後半 – ブルームバーグ

２日の米株式相場は３営業日ぶり反発。投資家の関心は３日発表の米雇用統計に集まっている。市場では、労働力需要の鈍化が予想されており、インフレ懸念の一部緩和につながる可能性がある。

年収1000万の40代夫婦、6500万のペアローンを組んで「まさかの危機」に陥った理由 – 現代ビジネス

6500万円のローンを組み、首都圏に戸建てを購入したメーカー勤務のMさん（40歳）。フルタイムで働く奥様、ご本人ともに年収は500万円（額面）で、世帯年収は約1000万円でした。月々の返済額は17万円弱、年間の返済額は200万円ほど。しばらくの間は、まったく問題なく返済することができていました。

日本株ADR2日、買い優勢 野村やオリックスが上昇 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。米株式相場が上昇し、日本株A

ＦＯＭＣ、９月以降の利上げペースはインフレ統計次第－メスター総裁 – ブルームバーグ

米クリーブランド連銀のメスター総裁は、６月と７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつ引き上げるのが好ましいと述べつつも、９月以降はインフレ動向次第でペースの加速も減速もあり得ると注意を促した。

すき家従業員がワンオペ勤務中に店内で倒れ死亡…現役従業員が明かす「ワンオペ」勤務の実態｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN

牛丼チェーンの「すき家」で「ワンオペ」と呼ばれる1人勤務をしていた50代の女性が店内で倒れ死亡しました。すき家の現役従業員がJNNの取材に、厳しいワンオペ勤務の実態を明かしました。▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/▼チャンネル登録をお願いします！http:…

著作物の二次利用しやすく デジタル対応、法改正へ – 日本経済新聞

政府は個人がインターネットで発信する映像や、古い映画・音楽など権利者が見つけられない著作物の二次利用をしやすくする。権利者自身の許諾がなくても、政府が指定する団体が認めれば著作物を利用できるようにする。著作権のデータは集中管理する。ネットやメタバース（仮想空間）で著作物の利用が広がるなか、円滑な権利処理を通じてコンテンツ市場を育てる。3日に開く知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）でまとめる

ゴールドマン社長も警告、経済に｢前代未聞｣の衝撃－ダイモン氏に同調 – ブルームバーグ

ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、世界経済を揺るがすショックが相次ぐ中、この先はさらに厳しい経済状況が続くと警鐘を鳴らした。前日にはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同様の警告を発していた。

米マイクロソフト、４－６月の業績見通し下方修正－株価下落 – ブルームバーグ

米マイクロソフトは２日、４－６月（第４四半期）の業績見通しを引き下げた。当局への届け出によると、売上高は519億4000万－527億4000万ドル（約６兆7400億－６兆8400億円）を見込む。従来予想は最大532億ドルだった。

OPECプラス、増産拡大で合意 日量64.8万バレル（写真=ロイター） – 日本経済新聞

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、

播州信金審査部長が顧客の預金証書偽造、３４００万円詐取 不正発覚後に姿消す – 神戸新聞NEXT

播州信用金庫（兵庫県姫路市）は２日、審査部長だった男性（５１）が客の定期預金証書を偽造し、３人から３４００万円をだまし取っていたと発表した。

農家、肥料高の重荷 「野菜価格への転嫁どこまで？」 – 日本経済新聞

全国農業協同組合連合会（JA全農）が肥料の大幅値上げを表明した。野菜農家らの栽培コストが上がり、野菜の市場価格には上昇圧力となる。転嫁が進まなければ、生産者の作付け意欲が低下する可能性がある。農家と家計の負担のバランスが難しそうだ。「キャベツを大きく育てるにはリン酸の含有率が高い肥料を多く使う必要がある。特に費用の負担は大きくなりそう」。神奈川県三浦市で冬場に出荷するキャベツやダイコンを生産す

新潟駅全線高架化5日に完了 – 新潟日報デジタルプラス

ＪＲ新潟駅周辺の在来線高架化が５日、完了する。駅の全ホームが３階、改札が２階に集約され、商業施設が一部オープンする。高架下の道路整備にも弾みが付く。鉄路で分断された南北市街地一体化を目指した事業は、…

ギャラリー：新型GRカローラは想像以上にスゴかった！──本命“モリゾウエディション”に刮目せよ！ – GQ JAPAN

【新型GRカローラの詳細】トヨタのベストセラーである「カローラ」をベースに、本格的なホットハッチに仕立てた「GRカローラ」がついに発表された！　実車を見たモータージャーナリストの小川フミオがリポートする。

Amazon、Kindleの中国事業撤退 23年6月末（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【大連=渡辺伸】米アマゾン・ドット・コムは電子書籍サービス「キンドル」の中国事業から撤退する。2日、電子書籍を販売する中国の「キンドルストア」の運営を2023年6月30日に停止すると発表した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」内にある自社の公式ページで明らかにした。24年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなる。22年1月以降に購入したキンドルの専用端末は正常に作動する

ホンダ「N－BOX」など8車種 約22万台リコール エンストの恐れ(2022年6月2日) – ANNnewsCH

ホンダは「N－BOX」など8つの車種について最悪の場合、エンジンが止まる恐れがあるとして国土交通省に22万台近くのリコールを届け出ました。　リコールの対象となるのは2018年3月から12月に製造されたホンダの「N－BOX」や「N－WGN」など8つの車種で合わせて21万9623台です。　燃料ポンプの中にある樹脂製の…

「かんぽの宿」、新ブランド名は「亀の井ホテル」に…家族連れ・訪日客狙い – 読売新聞オンライン

日本郵政グループから宿泊施設「かんぽの宿」を取得したマイステイズ・ホテル・マネジメントは２日、かんぽの宿の新たなブランド名を７月１日から「亀の井ホテル」に改称すると発表した。イメージを刷新し、子育て世代や訪日客など新た

中国が続けるゼロコロナ政策の推進の危険性 | ブルームバーグ – 東洋経済オンライン

中国･上海市では新型コロナウイルス対策としてロックダウン（都市封鎖）が講じられ､北京市でも厳格なコロナ規制が導入されていたが､中国当局は今後も頻繁な大規模検査でコロナ封じ込めを目指す。代償も大きい｢ゼロ…

横浜中華街の聘珍樓、運営会社が破産手続き開始 本店は5月に閉店 – 朝日新聞デジタル

横浜中華街の「聘珍樓（へいちんろう）横濱本店」を経営していた聘珍樓（横浜市中区）が、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けたと、民間の調査会社が2日、発表した。決定は2日付。負債総額は3億円を超える…