5日の米株式市場ではS&P500株価指数が下落したものの、終盤に下げを縮める展開。週間ベースでは上昇した。朝方発表された7月の米雇用統計は予想に反して非常に好調な内容となり、リセッション(景気後退)懸念が和らいだ一方、連邦公開市場委員会(FOMC)が次回9月の会合で大幅利上げに動く道が開かれた。ドル・円相場は円安が進み、1ドル=135円ちょうど近辺。
【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発し、前日比76ドル65セント(0.2%)高の3万2803ドル47セントで終えた。朝方発表の7月の米雇用統計は労働市場の改善を示す内容だった。足元で強まっていた景気後退懸念がやや和らぎ、金融株や景気敏感株に買いが入った。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが続くとの見方から米長期金利は上昇。金利上昇で割
株式市場ではテクノロジー銘柄への買い意欲が再び強まっているが、孫正義社長が率いるソフトバンクグループは苦戦を強いられている。
7月の米雇用統計が極めて好調な内容となったことで、金融当局としては需要とインフレを抑制するため数十年ぶりとなる積極利上げを継続する必要がありそうだ。
アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて52万8000人増加し、市場予想を大きく上回りま…
大阪駅と北陸方面を結ぶ特急サンダーバード、中京方面と北陸を結ぶ特急しらさぎは大雨による線路への被害で、少なくとも8月9日まで運休になることが決まった。中京・関西方面と北陸方面を鉄道で行き来する際の迂回ルートについてJR西日本がホームページで案内している。
深刻な物価高に配慮し、最低賃金「31円」の引き上げが示された答申。増加幅は過去最大となった。新型コロナウイルス禍や原材料価格の高騰などが影を落とす中、企業側からは公的補助を求める声が聞かれ、生活に困窮する労働者側からは、「まだまだ足りない…
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で89万9163円と、前の年より8%余り増えたことが経団連の調査で…
【広州=川上尚志】日系自動車大手5社の7月の中国の新車販売台数が5日出そろった。ホンダが前年同月比で2割増と好調で、トヨタ自動車と日産自動車もプラスとなった。一方、マツダは3割減、三菱自動車は4割減だった。6月に上海市のロックダウン(都市封鎖)が解除されたことで生産の回復が続き、中国政府が6月に始めた乗用車を対象とする減税の恩恵を受けるメーカーが多かった。ホンダは23.5%増の13万3556台
総合商社7社の2022年4~6月期決算が5日、出そろった。資源高などを追い風に伊藤忠商事を除く6社が前年同期比で最終増益となり、4~6月として最高益を更新した。足元では一部の資源で価格が下げ始め、世界景気の減速やウクライナ情勢など不透明感がじわじわ強まる。各社は23年3月期通期の業績見通しへの慎重姿勢を崩さない。伊藤忠が5日発表した22年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期
GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、ことし4月から6月の運用実績は3兆7000億円余りの赤字になりました。
各国中銀の相次ぐ利上げで世界経済の先行きへの懸念が強まり、原油価格が下落している。5日の米原油先物は一時1バレル87㌦近辺まで下落し、2月上旬以来半年ぶり安値を付けた。米国ではガソリン消費が低迷し、中国でも原油需要にブレーキがかかっている。原油安で世界的なインフレが緩和に向かう可能性があるが、先行きには読み切れない部分も残る。指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物
三菱電機は5日、自動車部品をつくる姫路製作所(兵庫県姫路市)と三田製作所(兵庫県三田市)について、自動車産業の品質管理に関する国際規格「IATF16949」の認証が7月29日付で一時停止されたと発表した。いずれも品質を巡る不正行為が確認されていた。同社でIATF認証が停止されるのは初めて。認証機関は一時停止から90日以内に実施する特別審査で是正状況を確認し、取り消すかどうか判断
ある情景を英語の文章で表現すると、それに沿った画像を出力するAIサービス「Midjourney」が話題になっている。現在はベータ版だが、完成度の高い絵を次々生成する機能は驚くほどだ。使い方を説明しつつ、試した結果を見ていこう。
5日の東京市場はドルが底堅い。米雇用統計待ちの様相ながら、133円台を中心にドルは小高いレベルで推移している。
米ドル/円は、8月2日の切り返しが目を引く。台湾有事で米ドルが買われたという解釈もあるが、単純に「売られ過ぎ」だったからではないか。ただし、トレンドの転換ほどではないが、市場参加者の想定よりも調整が長引く可能性がありそうだ。米ドルの調整が完了したのではという思惑が強くなるほど、米ドル高の一服や米ドル高のさらなる調整の可能性に注意したい。
東京商工リサーチ福岡支社が5日発表した7月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比11%増の30件だった。2カ月ぶりに前年同月を上回ったが過去1年では最も少なかった。巣ごもり需要の反動などで外出が増え、飲食や観光で業況が改善した。負債総額は190億8800万円で前年同月の8倍超となった。プラズマディスプレーパネル用背面板を製造していたディー・エー・ピー・テクノロジー