米国や欧州、アジアの各地で経済活動が縮小し、物価上昇とロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界がリセッション(景気後退)に陥るとの懸念を強めている。
7月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で減少し、2016年初め以来の低水準になった。前月から減るのは今年に入り6回目。高い借り入れコストと需要後退による米住宅市場の環境悪化が続いている。
金融庁は2023年度税制改正要望でNISA(少額投資非課税制度)の恒久化と投資枠の拡充を求める方針だ。積み立て型の「つみたてNISA」には新たに成長投資枠(仮称)を導入し、より幅広い商品に投資できるようにする。1000
23日の東京株式市場で、旅行やインバウンド(訪日外国人)関連銘柄への買いが目立った。政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止の水際対策を緩和する方針だと伝わり、海外との往来が正常化に向かうとの期待が高まった。業種別日経平均株価の「空運」は前日比5%高と全36業種で上昇率首位だった。日経平均が前日比341円(1%)安と続落する中で逆行高となった。日本航空が一時前日比5%高の2521円まで上昇し、年
英ベントレーモーターズは2022年8月21日(現地時間)、米カリフォルニア州モントレーにおいて、新たな2ドアクーペ「マリナー バトゥール」を発表した。台数18台の限定生産モデルで、世界最古のコーチビルダー、マリナーが製造を手がける。
神戸市は23日、自転車で淡路島を一周する「アワイチ」の人気にあやかり、サイクリストらを須磨海岸(同市須磨区)から船で島に運ぶ実証実験を10月に行うと発表した。
ゆめタウン祇園跡に新築され2022年夏にオープンとなるのは、イズミによる新業態「ゆめテラス祇園」。グリーンの新しいロゴで、ゆとりのあるお買い物スポットへ。各テナントには無印良品を迎える
大阪府は、コロナ禍での原油価格高騰への対策として、公衆浴場に燃料費の一部支援を決め、約31億円の補正予算案に約1億5900万円を計上しました。入浴料は昨年、40円値上げしましたが燃料費の高騰に追いつかず、経営者から歓迎の声が上がっています。
厚生労働省は23日、新たにインターネット販売を認めた新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、販売の詳細な手法などを決めた。薬剤師がメールなどで使い方などを説明し、購入者からの個別の相談にも応じる体制を求める。販売できるのは厚労省が性能を認めた製品で、審査が済み次第、月内にもネットで買える。同省は17日にキットを製造する企業や使用者向けの手引を策定し、販売を希望する企業からの申請を受け付け始
今回ピックアップするのはアメリカの歴史的なインフレ。その影響は強烈な円安として日本にも波及しています、アメリカの景気後退はあるのか?そして円安はどうなるのか?新進気鋭の“現場世代“が日米経済の先行きを読みます。ゲスト:後藤達也(経済ジャーナリスト)、森本裕貴(Daiwa Capital Markets Ameri…
韓国の「国民食」ともいわれるチキン。今、急激な物価上昇で異変が起きています。大型スーパーが“激安チキン”の販売を開始。市民は喜ぶ一方、悲鳴をあげる人たちも。韓国で国民的な人気を誇る「チキン」。チキン専門店の数は、コンビニに匹敵すると言われるほど親しまれています。そのチキン市場に、ある異変が。記者「ソウル駅の中にあ…
宇都宮市と芳賀町は23日、市内で開いた芳賀・宇都宮東部地域公共交通活性化協議会で、来年8月の次世代型路面電車(LRT)開業に合わせて実施するJR宇都宮駅東側のバス路線再編案を示した。LRTのトランジットセンター(TC、乗り換え施設)に接続する5路線を新設するほか、既存の4路線の経路を変更する。LRTとの乗り継ぎを考慮した運行ダイヤを編成する。 LRTと重複するバス路線を再編し、公共交通ネットワーク全体の充実を図る狙い。バス事業者との協議を経てまとめた。
国の令和5年度当初予算編成で、各省庁が財務省に要求する総額が110兆円規模となることが23日、分かった。岸田文雄首相が「相当な増額」を表明した防衛費の要求額が…
トヨタ自動車は、コンパクトミニバン『シエンタ』を7年ぶりにフルモデルチェンジし、8月23日より販売を開始した。価格は195万円から310万8000円。
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は米国で個人向け金融に参入する。2023年に新たなネット銀行を立ち上げ、個人向けローンなどを提供する。人口減少や長引く低金利で日本国内の収益基盤が揺らぐ中、成長が見込める海外市場の開拓に力を入れる。低コストのデジタル金融が市場参入のハードルを下げており、金融機関の競争の構図も変わろうとしている。三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置くマニ
米天然ガス先物相場が上昇し、2008年以来となる100万BTU(英国熱量単位)当たり10ドル台を付けた。世界的な天然ガスの備蓄は冬場の需要を満たすのに不十分との懸念が根強い。
海外IT(情報技術)大手が法人登記していない問題で法務省は23日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が23日午後に確認したところ、新たに米メタ(旧フェイスブック)と、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の販売元の登記が確認できた。海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなる。政府は海外IT企業の実態把握を狙う。日本の会社法は、国内で継続的な
2022年9月1日、新型クラウンの「第一弾」となるクロスオーバーが、全国のトヨタ販売店で発売される