先月、全国で倒産した企業などの数はおよそ700件に上り、去年の同じ月と比べて40％余り増えたことが、調査会社のまとめでわ…
米国のクレジットカード残高が４－６月（第２四半期）に初めて１兆ドル（約143兆円）を超えたことが、ニューヨーク連銀のデータで明らかになった。米経済が新型コロナウイルス禍から回復する中、消費者信用が一段と拡大していることが示された。
NVIDIAは、8月6日から8月10日(米国時間)にかけて、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市で開催されているグラフィックス関連の展示会「SIGGRAPH 2023」に参加し、同社の共同創始者でCEOのジェンスン・フアン氏が8日に行なわれた基調講演に登壇した。この中でNVIDIAは、5月末にCOMPUTEX TAIPEI 2023で発表したArm CPUとGPUを1モジュールとして提供するGH200(開発コードネーム:Grace Hopper)に、HBM3eを搭載した新バージョンを2024年第2四半期から提供開始…
動きが遅い台風６号が９日以降、九州本土に最接近する見通しになった。九州南部では８日、風雨が強まり、鹿児島市で１人が転倒して軽いけがをした。繁華街では臨時休業する店が目立ち、市民からは大雨に警戒する声が上がった。 鹿児
【NQNニューヨーク=矢内純一】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比248ドル10セント安の3万5225ドル03セントで推移している。8日発表の7月の中国の貿易統計では輸出と輸入がともに2ケタ減となり、世界景気減速への懸念が高まった。格付け会社が複数の米地銀の債務格付けを引き下げたことも投資家心理の重荷となり、ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた
チャイムが約20年ぶりに新しくなったばかりの東海道新幹線。8日、車内での「ワゴン販売の終了」が発表されました。この動画の記事を読む＞https://news.ntv.co.jp/category/society/70e6f87d630b456ab5765f38eb9f6fd8ワゴン販売といえば、新幹線での“旅の醍…
[８日 ロイター] – 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は８日、経済指標に急激な変化がない限り、金利を現在の水準に維持できる段階に差し掛かっている可能性があるという見解を示した。
コロナ禍での減収や光熱費の高騰を受け、文化財の保管などが困難になったとして国立科学博物館が、クラウドファンディングによる寄付を募りました。すると開始から2日で3億円を突破。一体、なぜそこまで寄付が集まったのか?解説します。■寄付が集まる理由の一つに“激レア”返礼品齋藤慎太郎キャスター:8月7日、国立科学発物館がク…
マツダが8日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の372億円だった。前年同期に上海のロックダウン（都市封鎖）で生産が停滞したことの反動に加え、米国で新型車の販売が好調だったことが寄与した。為替の円安も追い風となった。売上高は77%増の1兆909億円だった。世界販売台数は32%増の30万台だった。主力の北米市場では4月に投入した多目的スポーツ車（SUV）「CX-9
秋本真利衆院議員（47）＝自民党を離党＝が洋上風力発電を手がける日本風力開発の塚脇正幸社長から多額の…
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの工場がヨーロッパで初めてドイツに建設されることが明らかになりました。202…
神戸製鋼所は8日、2024年3月期の連結純利益が前期比65%増の1200億円になる見通しだと発表した。従来予想を200億円上回り最高益となる。土地売却益の上振れに加え、原燃料価格の下落で電力事業の採算や鋼材の利ざやが改善する。配当性向を従来の15〜25%から30%程度に引き上げ、年間配当は90円と前期比50円増やす。売上高は5%増の2兆5900億円の見通しと従来予想から900億円下方修正した。
連日発覚するビッグモーターの問題で浮かび上がる社内のパワハラ体質。過剰なノルマは、フリマサイトを使ったカー用品の販売でも行われていたと、元社員が8日、証言した。元社員・Aさん「(客から使わなくなった)タイヤもらって、メルカリに即出品して、なんでこれは売れてないんだって詰められることはあります」現在のビッグモーター…
マツダは8月8日、2024年3月期 第1四半期（2023年4月1日～6月30日）の決算内容を発表した。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームが、９月に米ナスダック市場に上場する方針を固めたと、日本経済新聞が電子版で報じた。
2025年大阪・関西万博に出展する国内パビリオン25件のうち、3件で建設業者が決まっていないことが8日、明らかになった。万博を巡っては、参加国が自前で建設する海外パビリオン約50件の整備遅れが問題となっているが、国内パビリオンの建設でも懸念材料が残る状況となっている。
東京証券取引所が8日発表した8月4日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆7957億円と、2007年8月以来およそ16年ぶりの高水準だった。前週と比べ1719億円増加し、買い残の増加は2週ぶりだった。先週の米国債格下げなどで市場が混乱し株価が下落した局面で、個人投資家の逆張りの信用買いが増えたとみられる。この週（7月31日〜4日）の日経平均は2%
中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を山口県上関町で行う意向です…
