1日夜、東京・北区のJR宇都宮線の線路で10歳くらいの男の子が電車にはねられ死亡しました。
男の子は1人で線路上を歩いていたということで、…
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が予想外に生産増加を決定しました。しかし、需要回復が続くとの生産者の自信の表れと解釈され、ニューヨーク原油先物相場はむしろ急反発。初めて4000を超えたS&P500種株価指数のセクター別ではエネルギーが上昇率首位となり、産油国が米株式相場の節目突破に一役買った格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
【NQNニューヨーク=川内資子】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比171ドル66セント(0.5%)高の3万3153ドル21セントで終えた。米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)の主力ハイテク株に買いが入った。バイデン米大統領が前日に公表したインフラ投資計画を受けて、成長期待が高まった半導体株の上昇も相場を支えた。1日の米債券市場で長金利は1.7%を下回って推移
【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は1日、日本経済新聞のインタビューに応じ、国軍のクーデターについて日本政府による「より強い、厳しい行動」を求めた。日本はミャンマーへの主要投資国で「民政が回復するまで投資を中断し、国軍への資金源を断絶すべきだ」と訴えた。日本は米欧と異なり、独自の制裁を科していない。政変前の政権から国連大使を務め一貫して国軍のクーデタ
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは1日、共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種から最大半年後まで有効性が91.3%だとする臨床試験(治験)の分析結果を発表した。経過観察では、重大な安全上の懸念もでていないという。ファイザー・ビオンテック製のワクチンは3週間の間隔をあけて2回の接種が求められており、有効性は95%だ。今回は2回目の接種から、7
米供給管理協会(ISM)が発表した3月の製造業総合景況指数は、1983年以来の活動拡大ペースを示した。新規受注と生産がそれぞれ17年ぶりの高水準となり、全体の指数を押し上げた。米経済が成長加速に向かっていることを示唆する新たな兆候だ。
【NQNニューヨーク=横内理恵】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発して始まった。午前9時40分現在は前日比59ドル68セント高の3万3041ドル23セントで推移している。バイデン米大統領が前日に2兆ドル規模のインフラ投資計画を発表した。材料出尽くしの売りで資本財株な景気敏感株の一角が下げた半面、相対的に出遅れていたハイテク株に買いが入っている。米長期金利の低下も買いを後押しし
サンフランシスコ(CNN Business) 米アップルが音声アシスタント機能の「Siri(シリ)」について、女性の声をデフォルトとすることを取りやめることがわかった。
アップルは3月31日、アシ
政府は1日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城3府県を対象に初めて適用することを決定した。飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請する。応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。期間は週明けの5日から、大型連休が終わる5月5日までの1カ月。 菅義偉首相は1日夜の政府対策本部で「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調。「感染対策に秘策はない」と明言し、「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対…
景況感が割れている。日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、製造業の景況感が大幅に改善した一方、非製造業は持ち直しの鈍さが目立った。半導体不足など供給制約の問題で製造業の先行きには懸念が出ている。サービス消費の低迷も続けば、日本経済の新型コロナウイルス禍からの脱却は海外から一段と遅れかねない。今回の短観が示したのは製造業の回復力の強さだ。景況感が「良い」と答えた企業の割
2021年度が始まった1日、秋田県内企業で入社式が行われた。秋田銀行と北都銀行では、新型コロナウイルス感染予防のため参列者を制限するなど対策を講じて入行式を実施。新入行員たちはそれぞれの会社や地域へ…
日銀は1日、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF(上場投資信託)買い入れを見送った。2016年4月4日に買い入れを始めて以降、日銀は毎営業日に購入してきたが、初めて買い入れゼロとなった。4月からの買い入れ方針変更を反映した。
「東京が、いつ大阪と同様の事態になってもおかしくない。あらゆる措置を考える必要がある」。東京都の小池百合子知事は1日、今後の感染状況次第で「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを示唆した。 都内では緊急事
米陸軍は3月31日、米マイクロソフトと契約を結び、同社から「Hololens 2」というゴーグル型端末を基にした拡張現実(AR)システムの提供を受けると明らかにした。この端末は、戦闘や演習、訓練について、ひとつのプラットフォームを利用して兵士を支援するよう設計されているという。
宮城県と仙台市は3月31日、市内の飲食店などに出されている時短要請への協力状況を調査しました。その結果、ほとんどの店舗で要請に応じていることが確認されました。
新型コロナウイルスの感染の再拡大を
キオクシアホールディングス(HD)は早ければ今年の夏にも新規株式公開(IPO)を目指す計画だ。買収に意欲を示す海外半導体メーカーもある中、同社株を保有する企業連合などはIPOによる資金調達の方針を維持する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。