米国で南北戦争が始まったのは1861年4月12日。米国時間でちょうど160年前のきょうでした。奴隷制存続の是非を巡り、数十万人もの死者を出したとされる内戦ですが、CNNは160年後の現在でも一部の国民には差別意識があり、米国がひどく分断されていると指摘しました。融和と多様性を掲げるバイデン政権に対しても、保守層はメディアを含めて連日のように批判を繰り広げています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
【NQNニューヨーク=岩本貴子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4営業日ぶりに反落した。前週末比55ドル20セント(0.2%)安の3万3745ドル40セントで終えた。新型コロナウイルスに対するワクチンの普及で経済活動の再開が進むとの見方から、ダウ平均は前週に過去最高値を更新していた。短期的な過熱感が意識されたうえ、主要企業の決算発表の本格化を控えて持ち高調整の売りも出やすかった。
政府の経済財政諮問会議(議長・菅首相)の民間議員は13日の会合で、「選択的週休3日制」の導入を求める。経済構造の変化に合わせ、人材への投資と成長分野への人材の移動を促すため、政府の支援拡大や経済界
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、状況を注視するとともに、国内外の規制当局とも協力しながら真相の解明に努めると表明した。
12日の日経平均は大幅反落。終値は229円安の29538円。先週末の米国株は、ダウ平均とS&P500が史上最高値を更新…
【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは12日、半導体のサプライチェーン(供給網)を巡り、産業界と意見交換する会議を開いた。半導体不足を機にアジアへの生産依存に懸念が深まるなか、バイデン大統領は「米国が再び世界を主導する」と述べ、国内生産の拡大に意欲を表した。会議には米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子など半導体メーカーのほか、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モ
ウォール街の主役はトレーダーからディールメーカーに交代したとみられる。
新型コロナウイルス感染対策の「切り札」とされるワクチンの高齢者向け接種が12日始まったが、日本のワクチン接種のスピードは、欧米諸国に大きく水をあけられている。 英オックスフォード大などによる「アワー・ワールド・イン・
シトロエン(STELLANTIS)は4月12日(現地時間)、シトロエンの新たなフラグシップとなる新型モデル「C5 X」を発表した。同モデルはサルーンやステーションワゴンを組み合わせた独創的なデザインを採用、ガソリン仕様とプラグインハイブリッド仕様の両方が用意され、2021年後半に欧州で発売予定としている。
千葉県の熊谷俊人知事は12日、新型コロナウイルス感染症に伴う県内の厳しい社会経済情勢をふまえ、5月1日から令和4年3月31日までの給料月額や地域手当を知事は20%、副知事や知事特別秘書、常勤監査委
政府・自民党内で週休3日制の導入論が浮上してきた。少子高齢化の加速をにらみ、育児・介護との両立を含め多様な働き方を後押しする狙いがある。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がるなど就労環境が変化していることも背景にある。単に休日を増やすにとどまらず、時間管理型の雇用慣行を改革し、生産性を高める制度設計につなげられるかが問われる。日本企業は仕事の内容や成果より、働いた時間を重視する組織風土が根強
松屋フーズは4月13日、デリバリー専門のライスバーガー専門店「米(my)バーガー/こめ松」をオープンする。「こめ松」は、松屋の人気メニュー「牛めし」「牛焼肉定食」「カルビ焼肉定食」「ビビン丼」をギュッとワ
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは12日、音声認識技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズを197億ドル(約2兆1500億円)で買収すると発表した。同社が強みを持つ病院や医師の顧客基盤と人工知能(AI)技術を手に入れ、ヘルスケア分野のクラウドサービスを強化する。ナスダック市場に上場するニュアンスの株式を1株あたり56ドルで取得する。前週末の株価に23%上乗せした。負債の引き
au Webポータル
ビール各社が「家飲み」用の商品を強化している。新型コロナ禍による外出自粛や時短営業で、主力の飲食店向けが苦戦する一方、巣ごもり需要が高まっているからだ。健康志向に対応したり、泡や味わいを「お店」に
中国当局は国内最大のフィンテック企業アント・グループに対し、銀行と同じような規制対象となる金融持ち株会社になることを求めた。アントの新規株式公開(IPO)を中止させた当局が、同社の抜本改革に向けた本格的な指針を初めて示した。
【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は12日、日本からの部品などの調達額が2020年に19年比2割減の約80億ドル(約8800億円)だったと明らかにした。米政府による規制で半導体などの取引が制限された影響が出た。同日、広東省深圳市で開いたアナリスト向けの事業説明会で、徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は「米国の制裁でファーウェイはダメージを受けているが、世界の半
【上海=張勇祥】中国の新興企業に逆風が吹いている。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめた。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にある。統制強化が技術革新(イノベーション)の阻害要因になりかねない。科創板は習近平(シー・ジンピン)国家主席の肝いりで