65歳以上のお金事情の実態を紹介していきます。各世代のお金事情を探りつつ、シニア世代の中に見える「格差」についても解説していきます。…
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっている。東証プライムの上場企業(変則決算などを除く)を対象に、13日までに
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金を繰り下げ受給した場合、配…
航空機を購入して航空会社などに貸し出す航空機リース業界の再編が活発になってきた。三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は新型コロナウイルス後の需要回復をにらんで、欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。機体数で世界2位のグループとなり、コスト競争力を高める。ただ、機体数で3倍の規模がある首位との開きは大きい。業界全体に企業数が多く、日本勢を含む再編が加速する可能性がある。SMF
Googleは、2022年5月11日から開催された同社の開発者会議、Google I/O 2022にて、最新のスマートウォッチ「Pixel Watch」を正式発表しました。https://youtu.be/dnJbjaUfb7Y「Pixel Watch」は、側面まで湾曲した立体的…
JR東日本は、鉄道開業150周年を記念し、記念Suicaを15,000セット限定で販売する。 重厚感のある木枠の盾に、記念Suicaを3枚封入している。台紙は1872年の開業当時の錦絵を入れた特別なデザインに仕上げている […]
オンキヨーホームエンターテイメント(大阪府東大阪市)が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。経営陣は会社存続へ「あらゆる可能性を模索した」ものの、いくつもの誤算が重なった。ここ数年は資金調達の誤算が続いた。2019年5月、虎の子の家庭向けAV(音響・映像)事業を米音響機器大手サウンド・ユナイテッドに約80億円で売却すると発表したも
2022年5月13日、カルディよりバッグシリーズの新作「サイゴンバッグ」が登場した。 「サイゴン」とはベトナムの首都「ホーチミン市」の旧称。名前の通り、バックの中身 …
スズキのインド子会社マルチ・スズキが1100億ルピー(約1800億円)を投じてインド北部ハリヤナ州に新工場を建設する。スズキは2021年に西部グジャラート州の工場の生産能力を増強し、同州での電気自動車(EV)専用工場新設も決めたばかり。矢継ぎ早の大型投資に踏み切る背景には、牙城とするインドでの市場シェアが韓国勢などの攻勢で5割以下に落ち込んでいることへの危機感が浮かぶ。ハリヤナ州に建設予定の新
バルミューダは、2022年度第1四半期第1四半期(2022年1月~3月)業績を発表。売上高は前年同期比10.5%増の40億9200万円、営業利益が62.0%減の1億7200万円、経常利益は68.7%減の1億4400万円、当期純利益が67.8%減の9600万円となった。
4月に県内で発生した企業倒産は3件で、前の月と比べて4件減少し、11か月連続で1桁台で推移する小康状態になっています。
民間の信用調査会…
暗号資産である「テラ(Terra)」と「ルナ(LUNA)」の暴落が引き金になり、暗号資産(暗号通貨、仮想通貨)の市場が揺れている。これらは米ドルに価値が連動するステーブルコインだったはずが、いったいなぜ“崩壊”に追い込まれたのか。
キャッシュレス決済の「楽天ペイ」で一時、サービスを利用できない状況が発生しました。 楽天グループが運営するキャッシュレス決済「楽天ペイ」で、14日の7時半ごろから一部のユーザーが利用できない事象が発生しました。 楽天によりますと、現在は復旧して利用可能ですが原因は調査中で、その他のサービスについても影響が出ていな…
自動車大手7社の2022年3月期決算は、6社が増益または黒字転換を果たした。円安が利益を膨らませた。しかし、原材料価格が急騰しており、今後は経営が圧迫されそうだ。足元の業績が好調なだけに、他業種のよ…
鳩山由紀夫元首相が12日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相に対して「口を封じられたほうが宜しいかと思う」と苦言を呈した。 安倍氏は9日に大分市内で開かれた会合で「日銀は政府の子会社だ」と発言し、騒動になった。鈴木俊一財務相は13日に、政府が日銀に出資はしているが、議決権を持たないため「会社法でいうところの子会社にはあたらない」と法的には「子会社」ではないと明言した。
携帯電話の料金値下げが大手3社の業績にも影響している。菅義偉前首相の意向もあって各社は「格安プラン」を導入した。13日に出そろった2022年3月期決算(国際会計基準)では通信事業が売上高や営業利益を…
「iPod touch」がほぼ完売、一方でメルカリでは価格高騰