米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1063.09ドル安の32997.97ドル、ナスダックは647.17ポイント安の12317.69で取引を終了した。1-3月期非農業部門労働生産性が1947年来の大幅低下となったほか、新規失業保険申請件数が予想外に増加する…
憧れの街に買い替えしたリノベマンション。じつは管理組合にお金がない「借金マンション」だった。大規模修繕するには多額の一時金を払う必要がある。一時金から逃れるにはどうすればいいか。しかも、ずさんな管理…
【ニューヨーク=宮本岳則】5日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が急反落し、前日比1063ドル09セント（3.1%）安の3万2997ドル97セントで終えた。1日の下げ幅としては2020年以来の大きさとなった。4日に今年最大の上げ幅を記録していたが、一転して大幅安になる不安定な相場展開になった。米連邦準備理事会（FRB）が景気後退を回避しつつ、インフレ抑制に成功する「ソフトランディング（軟着陸）
東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業のネットキャッシュを割り出しランキングにした。全国版に続いて、地域別の上位企業をランキング形式で紹介している。同ランキングでは、企業の財務健全性を示す指標と…
【パリ=白石透冴、ニューデリー=馬場燃】フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は4日、パリで首脳会談を開いた。会談後、両首脳は最新の防衛技術分野での協力推進を盛り込んだ共同声明を発表した。インドは軍事的にロシアに強く依存しているが、依存度の低下につながる可能性がある。両国は近年インドへの仏製兵器の供与が進んでいると指摘した上で「インドの自立を促進する計画に基づき、フランスが最新の防衛技術
５日の外国為替市場ではポンドがドルに対して大幅下落、2020年３月以来の大幅安となっている。イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を引き上げたものの、投資家の関心は23年のリセッション（景気後退）入りを予想したことに集まった。
ロボット掃除機「ルンバ」さえ愛すべき家族の一員と感じる。「ステイホーム」が叫ばれた新型コロナ禍で、ロボットと人の不思議な共生が広がっています。コロナによって変容した社会を、「住まい」を切り口に考察した連載の3回目です。9日に退任する韓国の文在寅大統領の5年間を深掘りした記事も読み応えがあります。（社会・調査報道ユニット長 雨宮義敬）同居のロボは家族の一員 愛される能力が住まい豊かに福岡市内
太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も
FXニュース：●ポイント・米10年債利回りは3％突破・米Q1非農業部門労働生産性、1947年以降で最大の下落率・米1−3月期単位人件費は前期比＋11.6％と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大・バイデン米政権、戦略的石油備蓄補充計画を本日発表へ、「6000万バレルの石油購入を計画」・米・先週分新規失業保険申請件数：＋20万件（予想：18.0万…
イギリスの中央銀行・イングランド銀行は、記録的なインフレを抑え込むため、政策金利を1.0％に引き上げることを決めました。…
老後にいくら必要ですか？ どう家計管理をすればいいですか？皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、600万円以上の学費を捻出し、貯蓄が激減。持病があり、自分は働けないため、老後が不安という56歳の主婦の方。老後資金の備え、そ…
3年ぶりに行動制限がないことしの大型連休。5日はふるさとや行楽地で過ごした人たちのUターンラッシュで、各地の高速道路や空…
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、現行の小幅増産を6月も続けることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻で原油高が続くが、米国などが求めた追加増産に応じず、市場の影響力維持へロシアとの結束を優先する。欧州連合（EU）はロシア産石油を禁輸する方針で、原油が高止まりするリスクがある。OPECプラスはオンライン閣僚協議で、6月の増産幅を5月と同様に
「スペシャル・プロジェクト」でつくられた“ワンオフ”フェラーリに迫る！
一人客をターゲットにした「ソロ市場」が新型コロナウイルス禍で注目されている。一人旅が増えているほか、一人焼き肉専門店や個室型サウナなど、外食やレジャーも〝おひ…
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルは5日発表の2022年1～3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う費用として42億3500万ドル（約5500億円）を計上した。極東の石油ガス開発事業「サハリン2」を中心に減損損失や引当金がかさんだ。もっとも資源価格の上昇を追い風に本業は好調で、純利益は71億1600万ドルと前年同期比で26%増えた。シェルはロシアのウクライナ侵攻を受けて2月、ロシア国営ガス
台湾のサイクルコンピューターブランド、ブライトンが新型フラッグシップモデルRider S800をリリースした。大型ディスプレイと36時間駆動のバッテリー、サイクルコンピューターとスマホアプリを組み合わせて使うグループチャット機能が魅力の1台だ。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、金融当局としてインフレ抑制のための措置を講じることを国民に確約した。過去数十年で最も強力な引き締めに踏み切る結果、「多少の痛み」を引き起こす可能性も認めた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事は、ユーロ圏の景気拡大がほぼ停止しており、当局による記録的インフレとの闘いでさらに「高コスト」に直面するとの認識を示した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、ＪＤドットコム（京東）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、ビリビリ（嗶哩嗶哩）を含む中国企業80社余りを上場廃止警告リストに新たに加えた。中国企業の会計監査へのアクセスを中国政府が拒否していることが理由。
