鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。田村貴昭委員（共産）への答弁。
ソフトバンクの架空の事業をかたって投資を募り現金12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元部長ら3人が詐欺の疑いで逮…
シンガポールのリー・シェンロン首相は、中国と台湾の衝突が差し迫っているとの見方について、その可能性は高くないとの見解を示した。長く領土と見なしてきた台湾の統一に関して、中国は「むやみに好戦的」ではないと述べた。
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
北海ブレント原油先物が８日、この３カ月余りで初めてバレル当たり80ドルを下回った。中東情勢を背景とした供給混乱懸念はあるが、燃料需要見通しの悪化が意識された。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、かねて経済予測に用いてきた複雑な数学的シミュレーションの枠を超えて考える姿勢がＦＲＢには必要だと述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の当局者は８日、インフレ圧力の抑制に向け一段の進展を確認する必要があるという認識を示した。１０月のＥＣＢ理事会で１１会合ぶりに金利が据え置かれたことを受け、来年４月にも利下げが実施されるという観測が高まっているものの、当局者らは急激な物価下落を巡る高揚感をけん制し、追加利上げの選択肢を排除すべきでないとも主張した。
DMG森精機は8日、日本経済新聞の調査で同社のドイツ子会社製とみられる工作機械が中国の核兵器開発を担う国家機関で使われていることが分かったことについて、経緯を説明した。同社によると、この機械は2010〜11年ごろに製造されたとみられる。中国機関への出荷は把握しておらず、法令にのっとって輸出した後に「不法に転売された」と推測している。同社は当局の許可を得た最終的な輸出先が工作機械を転売した場合、
三菱電機が、米海軍の空母やミサイル駆逐艦などの艦船に搭載するレーダーの製造に参画する方向で調整していることが８日、分かった。レーダーの基幹部品を生産する。同社…
秋田市は８日、外旭川まちづくりモデル地区の基本計画の素案を公表した。新スタジアムは、卸売市場の建て替えで生じる余剰地への整備を検討する。モデル地区全体の建設費は概算で約１０８０億円。経済波及効果は建…
大手製紙会社「王子ホールディングス」のグループ会社の鳥取県にある子会社で、経理を担当していた元従業員が会社の口座から不正…
厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品を使う患者の負担額を増やす方針を固めた。安価な後発品との差額の一…
8日の東京株式市場で横河電機株が大幅反発した。一時前日比395円50銭（14%）高の3165円まで上昇し年初来高値を更新した。前日の取引終了後に2024年3月期の連結業績見通しを上方修正すると発表し、好感した買いが入った。終値は同304円50銭（11%）高い3074円だった。24年3月期の純利益は前期比23%増の480億円と従来予想（13%増の440億円）から引き上げた。市場予想（QUICKコ
日々進化していく『新潟駅』 来年春にはあらゆるゾーンができて お店がずらりと並ぶ…それはそれはの期待値！ 楽しみすぎて…日々JR東日本のHPをチェック。 え！？上越新幹線の終電が 20分繰り上げ？！繰り上げ！？
スカイマークと現在の筆頭株主である投資ファンド「インテグラル」は、2023年11月7日に筆頭株主が「鈴与ホールディングス」へ異動することを発表しました。インテグラルが保有するスカイマーク株式のうち13…
米シェアオフィス大手ウィーワーク(WE.N)は事業目的として「コンシャスネス・レイジング（グループでの話し合いを通じてさまざまな問題意識を高めること）」を掲げたが、結局は大風呂敷を広げて冷静な判断力を失ったビジネスモデルの愚かさを世間に認知させただけに終わってしまった。
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求で、金融庁は保険業法に基づき、保険代理店登録を取り消す行政処分を出す検討に入った。早ければ月内にも取り消す。従業員が故意に自動車に傷を付け、修理代金を水増し請求する不正の
週刊文春電子版は8日、自民党の神田憲次副財務相（愛知5区）について、度重なる税金滞納や税理士法違反などの疑惑があると報じた。神田氏は同日、財務省内で報道陣に対し「これから精査する」と述べたが、詳細は説明しなかった。進退に関する質問に対しても「記事の中身もこれから精査する」と同様の回答を繰り返すのみ
来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、居宅介護支援が取り上げられた。厚生労働省は論点の1つとして、利用者が入院する際の医療機関との連携を促す「入院時情報連携加算 […]
コロナ禍で売り上げ減になり、初めて金融機関の門をたたいた一見さんが多い…2023年3月に始まった“ゼロゼロ融資”は小規模事業者の借り手が多く、また金融機関との関係性も乏しく、返済計画などのフォローが不十分になっていると言われています。会計検査院によりますと、これまで政府系金融機関がゼロゼロ融資含め貸し出しをした約…
