金融庁は、2月末からシステム障害が相次いだみずほ銀行に対し、月内にも立ち入り検査を行う方針を固めた。約2週間の間に4回の障害を引き起こした事態を重くみて、障害の原因やシステムの管理体制などについて
通信アプリ大手のLINEが中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報にアクセスできる状…
なお数百万人が失業状態にある。「辛抱強く」いられる-。こう言い続けている米金融当局が、この段階であえて市場寄りの姿勢を示すことが本当に望まれているのか。17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合終了後に、パウエル議長がどのようなリップサービスをするか、どの程度にとどめるのかに関心が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
三井住友銀行は、高齢の預金者を対象に、家事手伝いや健康相談など身の回りの悩みを幅広く解決する有料サービスを4月19日に始める。同様のサービスはメガバンクで初めて…
16日の米株式相場は、S&P500種株価指数が6営業日ぶりに反落した。世界的な景気回復の強さが意識される中、米10年債利回りは約1年ぶり高水準付近にとどまった。
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8営業日ぶりに反落し、前日比127ドル51セント(0.4%)安の3万2825ドル95セントで終えた。前日までの7日続伸で2000ドルあまり上昇し、短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが景気敏感株を中心に出た。主力ハイテク株には押し目買いが入り、相場を下支えした。米連邦準備理事会(FRB)は17日に米連邦公開市場委員
中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は第5世代(5G)無線技術に関して保有する数多くの特許について、米アップルなど大手端末メーカーがアクセスする際に「合理的な」使用料の課金を開始すると明らかにした。世界をリードする次世代通信技術を持つファーウェイにとって、大きな収入源になる可能性がある。
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは16日、アプリ配信サービス「グーグルプレー」の利用手数料を減額すると発表した。7月1日からすべての開発者を対象に、年間売上高が100万ドル(約1億900万円)に達するまでは手数料を30%から15%に引き下げる。1月に中小開発者の手数料を下げた米アップルに追随する形になる。アンドロイド部門のサミール・サマット副社長が公式ブログを通じて発表し、「開発者が成長
AppleとGoogleが共同開発したAPIを活用した新型コロナウイルスの接触追跡アプリ「COCOA」が、iOSとAndroidの最新バージョンに対応しておらず、政府は数カ月前から状況を把…
世界中の企業がしのぎを削る宇宙ビジネス市場。この巨大市場に大きな期待を寄せているのが大分県です。
おおいたスペースフューチャーセンター・森秀文理事長:「世界の宇宙ビジネスは、年々拡大しているところで
総務省幹部の接待問題では、官僚と民間企業の不正な接触を防ぐルールの形骸化を浮き彫りにした。官民の不透明な接待などに甘い現状を放置すれば、グローバルな展開をめざす日本企業にとっても負の影響をもたらしかねない。日本でも国際標準の官民接触ルールの透明化が急務となっている。国家公務員倫理規程では利害関係者からの金銭やモノの受け取りを禁止。割り勘の会食でも利害関係者が相手なら自己負担1万円超は事前の届け
2021年3月17日,Intelは,開発コードネーム「Rocket Lake-S」と呼ばれているデスクトップPC向け第11世代Coreプロセッサを発表した。新しい「Cypress Cove」ベースのCPUコアを採用することで,クロックあたりの処理性能を大幅に引き上げたというのが特徴だ。
タカラトミーグループのタカラトミーアーツは3月16日、LEDライトを使って“たき火”を再現するインテリア照明「FireWood Home」を発表した。価格は5940円(税込)。7月29日に発売する
米国の製造業の生産は2月、市場予想に反して減少した。製造業は持ち直しの傾向が続いていたが、サプライチェーンに引き続き問題を抱える中で厳しい寒波にも見舞われ、足踏みする格好となった。
独フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)シフトを一段と加速する。最重要部品となる電池工場を2030年までに欧州で6カ所設ける。規格を統一した電池を大量生産しコストを半減、ガソリン車より安いEVを目指す。急速充電網も拡大し普及を後押しする。急成長するEV市場の主導権を一気に握る狙いだ。16日に開いた記者会見でVWのヘルベルト・ディース社長は「車の製品ライフサイクル2周
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印(らくいん)を押され、実現は見通せなくなった。
ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)はグリーンシル銀行の破綻処理を決めた。預金者への補償が必要になる公算が大きい。
2月の米小売売上高は前月比で減少した。米国の大部分が厳しい寒波に襲われたことによる一時的な落ち込みの可能性があり、需要は今後数カ月に加速する見通しだ。
【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は16日、同社初の電気自動車(EV)工場を、北米に建設する方針を明らかにした。メキシコまたは米ウィスコンシン州で調整しており、年内に最終決定する予定だという。米アップルのスマートフォン、iPhoneの大量生産で成長してきた鴻海のEV参入計画が具体化してきた。経営トップの劉揚偉董事長(会長)が明らかにした。鴻海が工場立地に言及するのは初めて。生産す