【NQNニューヨーク=川上純平】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落し、前日比8ドル69セント安の3万4746ドル25セントで終えた。9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、労働市場の回復が鈍化しているとの見方から売りが出た。一方、失業率は市場予想以上に改善した。米経済の先行きや米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る見方が交錯し、総じて方向感に乏しい相場展開
「夏休みや東京五輪・パラリンピックで、（首都圏から）他の地域に感染を拡大させる懸念がある」 第５波の入り口に差しかかった７月７日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚生労働委員会で、強い危機
【ニューヨーク=斉藤雄太】8日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=112円25銭まで下落し、2019年4月以来2年半ぶりの円安・ドル高水準になった。同日発表の9月の米雇用統計は就業者数の増加が市場予想を下回ったが、市場では米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の正常化路線は変わらないとの見方が浮上。米金利上昇に伴うドル買い・円売りが進んだ。9月の非農業部門の就業者数の増加幅
経済協力開発機構（OECD）は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15％にすること
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。
みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害につ
ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物が8日、一時1バレル80ドル台前半まで上昇した。80ドルを超えるのは2014年11月以来、約7年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済正常化や天然ガス高騰の影響で需要が回復する一方、産油国の生産抑制やハリケーン被害で供給が伸び悩み、世界的に需給が逼迫している。WTIは7日までに年初来で6割上昇している。経済正常化
アメリカの9月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて19万人余りの増加にとどまり、市場の予想を大幅に…
【ニューヨーク=斉藤雄太】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。取引開始直後は上昇し、一時前日比75ドル高の3万4830ドルをつけた。同日発表の9月の雇用統計は非農業部門の就業者数の増加幅が市場予測を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ開始時期が遠のくことが意識され、米金利が一時低下したことが株高を誘った。ただ、その後ダウ平均は下げに転じる場面もあり、米経済の先
政府が経済安全保障上の重要物資とみなす半導体確保のため、生産工場の国内誘致に向け数千億円規模の支援を検討していることが８日、分かった。半導体製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の誘致が念頭にある。同社の大口取引先でもあるソニーグループが取得手続きを進めている熊本県菊陽町の画像センサー工場隣接地が有力候補地に浮上している。
タレントの安西ひろこ（４２）が８日に自身のインスタグラムを更新し、私服ショットを公開した。
【北京共同】中国当局は8日、中国で出前サービスなどを手掛ける大手「美団」に対し、独占禁止法に違反したとして罰金約34億4200万元（約600億円）を科す決定を出した。習近…
米Gizmodoでは大絶賛だった、本日10月8日（金）発売の新しい｢Nintendo Switch（有機ELモデル）｣。名前が示す有機ELディスプレイ要素以外にも、大小さまざまな改修が施されたニュースタンダードなモデルです。
ドル売りに反応、米雇用増が予想大きく下回る＝ＮＹ為替
９月米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数の増加は１９．４万人と事前予想５０万人を大きく下回った。前回値は２３．５万人から３６．６万人…
日本大学の付属病院の建て替えをめぐり、大学の資金を不正に流出させた背任の疑いで、東京地検特捜部は、日本大学の理事・井ノ口忠男容疑者（64）と、大阪の医療法人『錦秀会』の前理事長・籔本雅巳容疑者（61）を逮捕しました。日大が、工事の契約交渉などを依頼したのが『株式会社 日本大学事業部』です。ここの取締役を務めていた…
７日夜に首都圏を襲った最大震度５強の地震では、大勢の通勤客らが帰途を阻まれた。２０１１年の東日本大震災の際にも課題となった帰宅困難者。今回の地震を機に、識者から…
れいわ新選組の山本太郎代表は8日、次期衆院選に東京8区から出馬すると発表した。同選挙区では立憲民主、共産両党で候補者を一本化する調整が進んでいた。山本氏の「サプライズ」参戦は、「野党共闘」に波紋を広…
［東京 ８日 ロイター］ – 西武ホールディングスは８日、同社が傘下の西武建設（埼玉県所沢市）を売却するとの日本経済新聞の報道について「現時点で決定した事実はない」とコメントした。
日本経済新聞電
